平成29年度小野市国民健康保険運営協議会

平成30年1月25日(木曜)に第3回の会議を開催し、税率改定についての諮問を行いました。兵庫県から示された事業納付金の確定数値をもとに、第2回会議以降国が示した基礎課税額の限度額を4万円上げる改定や軽減所得の拡大の影響も加えて試算した結果、約2.4%増の税率改定が必要となりました。前回会議からの変更点等の説明を行い、議論の結果、諮問の内容で答申を得ました。

平成29年12月26日(水曜)に第2回の会議を開催しました。平成30年度からは、制度改正により県が示す事業納付金をもとに、翌年度の国民健康保険税の税率を決定することになります。兵庫県から示された事業納付金の仮数値に基づいて保険税の試算を行った結果、約2.3%増の保険税率の改定が必要となり、その場合のモデルケースごとの影響を会議へ報告しました。確定の数値は県から1月上旬に示されるため、次回の会議では、その数値を用いて再度試算し、税率改定の諮問を行うことで了承を得ました。

また、第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画の概要についても説明し、意見を求めました。

第1回目の会議を平成29年7月26日(水曜)に開催し、前年度（平成28年度）の国民健康保険事業の決算状況と今年度の予算について説明を行いました。
平成28年度は、一人当たり医療費は増加したものの、被保険者数が減少したため、保険給付費が前年度に比べ減少しました。保険税収入は対前年度比2.8％の減、国庫支出金も6.5％の減となりましたが、前期高齢者交付金が16.8%の増（約2.6億円の増）となった結果、約1.1億円の黒字決算となりました。
このほか、小野市国民健康保険の被保険者数・医療費・保険税・特定健診受診率等の推移などを報告したほか、データヘルス計画、特定健診等実施計画の改定作業スケジュールおよび来年度からの制度改正の内容について説明を行いました。