生活保護制度

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

（1）資産の活用

 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋、生命保険の解約返戻金等があれば、売却、解約し生活費に充ててください。
 自動車は原則所有・使用は認められていません。

（2）能力の活用

 働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

（3）あらゆるものの活用

 年金や手当等他の制度でうけることができる場合は、まずそれらを活用してください。

（4）扶養義務者の扶養

 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

（1）事前の相談

 社会福祉課にご相談ください。生活に困っている状況をお聞きしたり、活用できる制度、生活保護の制度についてご説明します。

（2）申請・調査

 生活保護の申請をされた方について実地調査、預貯金、保険、不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、就労の可能性の調査を行います。

（3）支給決定

 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を引いた金額を支給します。
 保護受給中は自立を支援するために担当ケースワーカーから指導指示があります。
 就労の可能性のある方は、就労に向けた助言・指導を行います。

世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。