平成31年度（令和元年度）消費生活相談のまとめ
昨年度、市の消費生活相談件数は150件で、前年度に比べて36件減少しています。
相談者の年齢層は、10歳から90歳以上と幅広く、そのうちの40歳代から70歳代が多くなっています。
最も多かった相談は、前年度に引き続きデジタルコンテンツ（不信メール）に関するもので、23件ありました。
これはパソコンや携帯電話のサイトをクリックしただけで、画面に「契約が成立しました」などと表示され、高額な料金を請求されたというものです。
また、ネット通販（健康食品、化粧品等）に関するトラブルも16件の相談がありました。契約する場合は、しっかり内容を確認し、本当に必要なものかどうか、よく考えるように心がけましょう。
架空請求はがきに関することや、頼んでいない商品が送られてきたり、身に覚えのない電話がかかってきたり、等おかしいなと感じたら、まずは、消費生活相談コーナーにご相談ください。電話番号は、局番なしの「188（いやや）」です。
更新日：2022年01月19日