消費者行政に関する市長表明

 近年、わたしたち消費者を取り巻く環境は、サービス産業の発達や、情報伝達技術の進展などにより急速に変化し続け、それぞれのニーズにあった形態で商品やサービスの提供が受けられるようになりました。

 しかしながら、その一方で、国の機関を名乗る架空請求はがきが送付されるといった事案や商品購入をめぐる見解の相違など、複雑、多様化した消費者トラブルに、様々な年齢層の市民の方々が巻き込まれるケースは依然として後を絶ちません。

 小野市では、消費者である市民の方々の安全安心なくらしの確保のため、平成7年度から消費生活相談を開始し、平成22年度には専門的な知識を持った相談員を週3回配置するなど相談体制を充実させて参りました。

 その結果、平成22年度から平成30年度までに1,754件、1年間の平均で実に約200件の相談を受け付け、それぞれの相談内容にあわせて適切に応対してまいりました。

 これからも巧妙化した悪質商法や商品の購入による消費者トラブルなどは、さらに増加するものと予測されます。

小野市は、今後の消費者行政に関しまして、啓発活動や相談体制を将来にわたり持続することで、引き続き消費生活における諸問題に適切かつ迅速に対応して参ります。