防犯カメラ
令和6年度 小野市防犯カメラ設置事業補助金
防犯カメラ設置で地域の『見守り力』向上！
防犯カメラを新たに設置する自治会に対し、設置経費の一部を補助します。
1 対 象 者・・・市内自治会(個人・法人は対象外)
2 対象事業・・・犯罪防止を目的とした、防犯カメラの新規設置(不特定多数の人が通行する公道等を撮影するものに限ります)
※別紙補助対象要件をご確認ください。
※申請は1自治会につき1箇所に限ります。
※補助金交付が決定した自治会は、必ず令和7年3月1日（土曜日）までに防犯カメラの設置を完了し、実績報告書をご提出ください。
3 対象経費・・・防犯カメラ(映像の撮影、記録等の機能を有する機器)本体・防犯カメラ設置を明示する標識の購入費用、設置工事に要する経費。
※別紙補助対象要件内の【防犯カメラ・レコーダーの機能要件】をご確認ください。
4 補助金の額・・・上記の対象経費に相当する額(千円未満切り捨て)で、上限8万円
※予算の範囲内で交付します。
5 申請手続き・・・申請は自治会長(区長)名で、次の書類をご提出ください。
(1)防犯カメラ設置事業補助金交付申請書
(2)添付資料
1 事業計画書(別紙)
2 見積書の写し
3 仕様書等の写し
4 自治会合意書及び維持管理等誓約書
5 設置場所が分かる位置図・写真(全景、撮影想定写真)
6 撮影対象区域の住民の合意書の写し
6 ご 注 意・・・トラブル防止のため、補助金交付申請をされる自治会は、申請前に次のことを必ず実施してください。
(1)設置場所について、自治会内で合意を得ること
(2)設置場所について、あらかじめ警察に相談すること
(3)撮影対象区域の住民の同意を得ること
更新日：2024年04月30日