住宅用太陽光発電設備等導入補助金

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する費用の一部を補助します。

なお、本補助金の申請前に契約・工事着工している場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

※本事業は、兵庫県が国から採択を受けた重点対策加速化事業を活用しています。

兵庫県ホームページ「地域脱炭素移行・再エネ推進事業（重点対策加速化事業）」(外部リンク)

【申請期間】

【一次募集】
令和8年5月1日（金曜）～令和8年6月26日（金曜）
※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

【二次募集】
開始については、ホームページにてお知らせします。
～令和8年12月18日（金曜）までの予定
※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

手引きを作成しました。
補助条件や提出書類等の詳細については、こちらをご確認ください。

申請の手引き(Wordファイル:174.6KB)

小野市内で自ら所有し、居住する新築・改築戸建て住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民で、以下の全てを満たすこと。

(1) 県税、市税の滞納がないこと
(2) 暴力団員等でないこと

【太陽光発電設備】

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
• 発電した電力の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自らを消費すること。

【蓄電池】

• 太陽光発電設備と同時に設置すること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。

【共通】

• 商用化された設備であり、中古品でないこと。
• PPA又はリースによる導入でないこと。
• Jクレジット制度への登録を行わないこと。
• 設置される設備については、他の国の補助金の交付を受けていないこと。
• 買い換えでないこと

• 蓄電池の購入費用及びその設置に係る工事費用（消費税抜き）

なお、定置用蓄電池については、下記のリンクに掲載される機器については対象としております。

蓄電池関連：一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)蓄電システム登録済製品一覧検索（外部リンク）

1.交付申し込み

• 補助金交付申請書、およびその他添付書類を添えて環境政策グループへ提出してください。
• 委任状があれば、代理申請も可能です。

2.交付決定通知

• 市から申請者ご本人宛に補助金交付決定通知書を送付いたします。

3.契約および着工

• 市からの補助金交付決定日以降に、事業者と太陽光発電設備などの契約を締結し、事業に着手してください。

4.実績報告

• 設備設置工事が完了および工事費用の支払いを終えた後に、実績報告を行ってください。

5.請求書の提出

• すぐに請求書をご提出ください。

下記書類を環境政策グループへ提出してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:23.4KB)
2. 事業計画書（様式第2号）(Wordファイル:27.6KB)
3. 誓約書兼市税の調査に関する承諾書（様式第3号）(Wordファイル:22.7KB)
4. 補助対象設備の設置工事に要する費用に係る見積書及びその内訳が確認できる書類の写し
5. 補助対象設備の仕様が分かる書類（カタログ等の写し）
6. 補助対象設備を設置しようとする場所の所在地を示した地図
7. 発電量及び自家消費量に係る根拠書類（シミュレーションなど）
8. 設置する土地・建物の全部事項証明書の写し （注）既築住宅の場合であって、発行から3月以内のもの
9. 補助対象設備を設置しようとする箇所の現況写真
10. 申請者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の写し （注）既築住宅の場合
11. 県税の滞納がないことを証明する書類
12. 交付要件該当に係る確認書（様式第4号）(Wordファイル:23.2KB)
13. 委任状

以下に該当する場合は、必要書類を提出

• 太陽光発電設備設置に係る承諾書（補助金申請者以外に土地や建物の所有者（共有者）がある場合）（参考 記載例あり）(Wordファイル:27.5KB)
• 補助対象住宅に居住できない理由証明書（単身赴任などにより住民票が別の住所に移っている場合）

交付決定後、対象設備の工事が完了しましたら下記の書類を環境政策グループへ提出してください。

1. 実績報告書（様式第11号）(Wordファイル:23.4KB)
2. 事業報告書（様式第12号）(Wordファイル:27.5KB)
3. 請求書及び領収書の写し
4. 補助対象設備の保証書の写し
5. 補助対象設備の設置が確認できる写真
6. 契約書及び契約内訳書の写し
7. 電力会社との接続契約書、売買契約書等の写し
8. 補助対象設備が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類
9. 補助対象設備を設置した土地及び建物の全部事項証明書の写し （注）新築住宅の場合であって、発行から3月以内のもの
10. 申請者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の写し （注）新築住宅の場合
11. 補助金請求書（様式第13号）(Wordファイル:23.3KB)
12. 領収書等により逆潮流防止措置を設置したことが確認できる書類（売電しない場合）

以下に該当する場合は、必要書類を提出してください。（事前にご相談ください）

• 遅延理由書(接続契約書・売電契約書の提出が実績報告時に間に合わない場合)

（注）添付書類として、非FIT売電を申し込んだことがわかる書類（例：たくそう君の申請書等）、たくそう君の「工程情報の照会」画面のスクリーンショットの写しが必要。

• 遅延理由書(保証書の提出が実績報告時に間に合わない場合)

（注）添付する施工証明書には、以下項目の記載が必要です。

申請者名、施工事業者名・施工事業者住所・施工事業者連絡先、施工完了日、パッケージ型番、製造番号

（注）接続契約書、売電契約書、保証書は、そろい次第環境政策グループへ提出してください。

0件（残約8件程度）

予算残額4,680 ,000円（見込み）
※予算額 4,680,000円