住宅用太陽光発電設備等導入補助金

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する費用の一部を補助します。

なお、本補助金の申請前に契約・工事着工している場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

※本事業は、兵庫県が国から採択を受けた重点対策加速化事業を活用しています。

兵庫県ホームページ「地域脱炭素移行・再エネ推進事業（重点対策加速化事業）」(外部リンク)

【申請期間】

令和8年4月中旬からを予定しています。申請受付期間が確定次第、掲載します。
※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）

小野市内で自ら所有し、居住する新築・改築戸建て住宅に、太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民で、以下の全てを満たすこと。

(1) 県税、市税の滞納がないこと
(2) 暴力団員等でないこと

【太陽光発電設備】

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
• 発電した電力の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自らを消費すること。

【蓄電池】

• 太陽光発電設備と同時に設置すること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。

【共通】

• 商用化された設備であり、中古品でないこと。
• PPA又はリースによる導入でないこと。
• Jクレジット制度への登録を行わないこと。
• 設置される設備については、他の国の補助金の交付を受けていないこと。
• 買い換えでないこと

• 蓄電池の購入費用及びその設置に係る工事費用（消費税抜き）

なお、定置用蓄電池については、下記のリンクに掲載される機器については対象としております。

蓄電池関連：一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)蓄電システム登録済製品一覧検索（外部リンク）

1.交付申し込み

• 補助金交付申請書、およびその他添付書類を添えて環境政策グループへ提出してください。
• 委任状があれば、代理申請も可能です。

2.交付決定通知

• 市から申請者ご本人宛に補助金交付決定通知書を送付いたします。

3.契約および着工

• 市からの補助金交付決定日以降に、事業者と太陽光発電設備などの契約を締結し、事業に着手してください。

4.実績報告

• 設備設置工事が完了および工事費用の支払いを終えた後に、実績報告を行ってください。

5.請求書の提出

• すぐに請求書をご提出ください。

後日掲載します。

0件（残約8件程度）

予算残額4,680 ,000円（見込み）
※予算額 4,680,000円