選挙運動（インターネット選挙運動）

選挙運動とは、候補者の当選を目的として、投票を得たり得させたりするために直接または間接を問わず、選挙人に働きかける一切の行為のことです。

 選挙運動ができる期間は、立候補の届け出をした時から投票日前日までです。
 立候補届け出前の選挙運動（事前運動）は、無用な競争を招き、選挙運動費用も増加させる恐れがあるため、すべてを禁止されています。公平でお金をかけない選挙を実施するためです。
選挙運動ができる期間は次の表のとおりです。

 基本的には誰でも選挙運動を行うことができますが、次の人たちは法律で選挙運動が禁止されています。

1. 全面的に禁止されている人
   • ア 特定公務員（選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、警察官など）
   • イ 年齢満18歳未満の者
   • ウ 選挙犯罪を犯したため、選挙権・被選挙権を停止されている者
2. 関係区域内で禁止されている人
   • ア 選挙事務関係者（投票管理者、開票管理者、選挙長など）
3. 地位を利用しての選挙運動を禁止されている人
   • ア 国・地方公共団体の公務員
   • イ 特定独立行政法人・特定地方独立行政法人の役職員
   • ウ 公庫の役職員等
   • エ 教育者

平成25年7月21日執行の参議院議員選挙より、インターネットを利用した選挙運動ができるようになりました。

※詳しくは総務省ホームページ（外部リンク）をご参照ください。

• ア 有権者はウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
• イ 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能となります。
• ウ 禁止されているもの
  • 有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません。
  • 年齢満18歳未満の者の選挙運動は禁止されています。
  • ウェブサイトや電子メール等を印刷して頒布してはいけません。
  • 選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけません。
  • 候補者に関し虚偽の事項を公表してはいけません。
  • 氏名等を偽って通信してはいけません。
  • 悪質な誹謗中傷行為をしてはいけません。
  • 候補者のウェブサイトを改ざんしてはいけません。