「先端設備等導入計画」の申請を受付しています

小野市では、中小企業者等の積極的な設備投資を支援します。

小野市は、中小企業者等の労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。（平成30年6月19日）
これにより、小野市内に事業所を有する中小企業者等は、本市の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、小野市の認定を受ければ、各種特例措置を活用することができます。

本制度は労働生産性向上や賃上げ促進のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援するものです。

※太陽光発電関連設備は対象除外

1．固定資産税の課税標準を軽減。

• 1.5％以上の賃上げ方針有り：3年間、固定資産税の課税標準を1/2に軽減
• 3％以上の賃上げ方針有り：5年間、固定資産税の課税標準を1/4に軽減

（令和7年度以降に計画の変更申請を行う場合、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ、税制支援措置の適用対象となりません。）

2．民間金融機関の融資に対する信用保証を支援

先端設備等導入計画の策定に関しては、先端設備等導入計画策定の手引きを参考にしてください。

• ※既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。
• ※税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

※令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。

賃上げ方針が位置付けられていない令和6年度以前の税制適用事業者が令和7年以降に行う設備投資のため変更認定申請を行う場合は、税制適用対象外となります。

また、令和7年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けていなければ税制支援措置の適用対象となりません。

【新規申請の場合〈賃上げ方針の表明有り〉】

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）※原本
• 先端設備等導入に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度のものが送付可能な金額）を貼付けしてください。）

【新規申請の場合〈賃上げ方針の表明なし（税制適用を受けない場合）〉】

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）※原本
• 先端設備等導入に関する確認書（認定支援機関確認書）

【変更申請の場合〈当初提出された賃上げ方針の内容を変更するため、新たな賃上げ方針を位置付ける場合〉】

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第23）※原本
• 先端設備等導入に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
• 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度のものが送付可能な金額）を貼付けしてください。）

※令和7年度より、新規申請時に賃上げ方針を位置付けていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能となりました。

【変更申請の場合〈賃上げ方針を変更せずに設備のみ追加する場合〉】

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第23）※原本
• 先端設備等導入に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度のものが送付可能な金額）を貼付けしてください。）

※リース契約の場合は、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しをご提出ください。

※提出部数は各2部ご提出ください。

• 先端設備等導入計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にお問い合わせください。
• 先端設備等導入計画の認定後、計画の進捗状況についてアンケート、ヒアリングなどを行う場合がありますので、ご協力をお願いします。

小野市地域振興部産業創造課商工振興係
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531

• 電話番号：0794-70-7137
• ファックス：0794-63-2614