「先端設備等導入計画」の申請を受付しています

更新日:2022年03月17日

小野市では、中小企業者等の積極的な設備投資を支援します。

小野市は、中小企業者等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。(平成30年6月19日)
これにより、小野市内に事業所を有する中小企業者等は、本市の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、小野市の認定を受ければ、各種特例措置を活用することができます。
※生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加され、適用期限も2023年3月末まで2年間延長されました。

※根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に変更されています。(令和3年6月16日)

制度の概要と小野市の計画

本制度は国が平成30年度から令和2年度を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援するものです。

※太陽光発電関連設備は対象除外

※導入促進基本計画の計画期間を国が同意した日から3年間を5年間に変更しています。(令和3年6月14日)

主な支援策

  • 先端設備等に係る償却資産の固定資産税が「3年間ゼロ」となる特例措置
  • 国の各種補助金制度の優先採択
  • 民間金融機関の融資に対する信用保証を支援

「先端設備等導入計画」の申請

先端設備等導入計画の策定に関しては、先端設備等導入計画策定の手引きを参考にしてください。

先端設備等導入計画認定のフロー図
  • ※既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。
  • ※税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

提出書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書※原本
  • 先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)
  • 委任状(申請手続きを委任する場合のみ)
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度のものが送付可能な金額)を貼付けしてください。

※提出部数は各2部ご提出ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合

固定資産税の特例措置を受ける場合の税制支援のフロー図

提出書類

上記提出書類に加え、つぎの書類を各2部提出してください。(※押印は不要)

※写し

事業用家屋を含む場合は、つぎの書類も提出してください。
※事前に税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関に内容の確認が必要です。

  • 建築確認済証
  • 建物の見取図(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
  • 先端設備等の購入契約書(設置される先端設備の取得価格の合計が300万円以上であることを確認)

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、誓約書、工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることができます。(別途、申請が必要です)

留意点

  • 先端設備等導入計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、事前にお問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画の認定後、計画の進捗状況についてアンケート、ヒアリングなどを行う場合がありますので、ご協力をお願いします。

問い合わせ・提出先

小野市地域振興部産業創造課商工振興係
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531

  • 電話番号:0794-70-7137
  • ファックス:0794-63-2614

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興部 産業創造課
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
(商工振興係)
電話番号:0794-70-7137
(農業振興係)
電話番号:0794-63-1928
(農地整備係)
電話番号:0794-63-1928
(共通)
ファックス:0794-63-2614

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