東京23区在住・在勤の方が小野市に移住された場合に移住支援金を交付します

小野市移住支援金

小野市に移住された方のうち、以下の要件を全て満たしている場合に移住支援金を交付します。

移住支援金とは

小野市への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消に資することを目的に、就職、テレワークまたは起業により移住した方に対し移住支援金を交付します。

単身世帯の場合  60万円

2人以上の世帯の場合 100万円

※18歳未満の子どもがいる場合、こども1人につき100万円を加算

※移住支援金の交付回数は1世帯につき1回とし、予算の範囲内において、移住支援金を交付します。

転入の場合（次のいずれにも該当する方）

・小野市へ転入日の直前の10年間のうち、東京圏内（条件不利地域、山村振興法、離島振興法、半島振興法、又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市区町村を除く）に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していた期間（東京圏に在住し、かつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就業した者については、大学等へ通学した期間を含む。）が通算5年以上であること。

・小野市への転入日の直前に、連続して1年以上、東京23区内又は東京圏に在住し、かつ、転入日の3か月前までのいずれかの時点において連続して1年以上、東京23区内に通勤していること。

※東京圏・・・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

就業・起業の場合（次のいずれかに該当する方）

・兵庫県が運営する「マッチングサイト」に掲載した求人に対し、求人の掲載日以後に応募して新規に雇用され、支援金の申請時に在職していること。また、5年以上継続して勤務する意思があること。

・内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就業した者であること。

・小野市転入前の就業先の業務を引き続き行う者で、生活の拠点とすることを目的に小野市へ転入し、内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金に係る資金を就業先から提供されていないこと。

・支援金の申請時から過去1年以内に兵庫県から起業支援金の交付決定を受けていること。

要件

・平成31年4月1日以降に小野市に転入したこと。

・移住支援金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

・移住支援金の申請日から5年以上小野市に継続して居住する意思を有していること。

・暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

・日本国籍を有する者又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

・兵庫県又は小野市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないもの。

申請期間

令和5年4月1日～令和6年2月29日

提出書類

【全ての方】

・小野市移住支援金交付申請書（様式第1号）

・写真付き身分証明書（提示により本人確認ができる書類）

・移住元の住民票除票又は戸籍附票の写し

・現在の住民票

【東京23区への通勤者であった方】

・東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

【東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方】

・開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）

・個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）

【東京23区の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であった方】

・卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

・東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在住期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

【世帯向けの金額を申請する場合】

・移住元の住民票の除票の写し及び現在の住民票（世帯員全員の記載があるもの）

【移住支援金（就業）の場合】

・就業証明書（移住支援金の申請用）（様式第2号）

【移住支援金（テレワーク）の場合】

・就業証明書（移住支援金の申請書）（様式第3号）

【移住支援金（企業）の場合】

・ふるさと起業・移転促進事業（東京23区枠）交付決定通知書の写し

※小野市移住支援事業の実施に際して得た個人情報は、本事業の実施のために利用します。また、当該個人情報について、本事業の円滑な実施、国・兵庫県への実施状況の報告のため、国、都道府県、他の市区町村に提供又は確認する場合があります。

提出先

小野市 地域振興部 産業創造課 商工振興係

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