住宅の耐震化に関する補助事業

令和7年度の受付を開始しました。

簡易耐震診断推進事業の受付締切日：令和7年11月28日

住宅耐震改修等事業の受付締切日：令和7年11月28日

受付期間に関わらず、予算が上限に達した場合は受付を終了いたしますのでご了承ください。また、住宅耐震化事業についてお気軽にお問合せください。
 

小野市では、個人費用負担額1割で簡易耐震診断を受けることができる簡易耐震診断推進事業と、改修工事、建替工事、屋根軽量化工事等、住宅耐震化工事等の際に工事費用の助成を受けられる住宅耐震改修等事業の二つの耐震化に関する補助事業を行っています。

小野市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の場合、1棟3,150円から『簡易耐震診断』を受けることができます。

簡易耐震診断では、耐震診断技術者に住宅の調査や調査結果報告書の作成をしてもらうことで、”住宅の弱点”や”住宅の耐震性能の評点”を知ることができます。

木造：3,150円

非木造（鉄骨造、RC造等）：6,350円

住宅の改修工事を行う際は、事前に建築士と一緒に工事内容を検討し、耐震改修計画を策定する必要があります。この補助では、工事内容の計画策定費用の助成を受けることができます。

【補助金額】補助対象事業費×3分の2（上限20万円）

住宅耐震改修工事費補助では、建築基準法で定められている、住宅に最低限必要な耐震性能【評点1.0】を確保するための耐震改修工事費用の助成を受けることができます。

【補助金額】補助対象工事費×5分の4（上限100万円）

耐震改修計画・工事費パッケージ型補助では、住宅耐震改修計画策定と住宅耐震改修工事を一貫して行う工事について、費用の助成を受けることができます。

【補助金額】

耐震診断費及び住宅耐震改修計画策定費×3分の2（上限20万円）と、住宅耐震改修工事費×5分の4（上限100万円）を合わせた額

簡易耐震改修工事費補助では、命を守るために最低限必要な耐震性能【評点0.7】以上を確保するための計画策定と改修工事の費用の助成を受けることができます。

【補助金額】補助対象工事費×5分の4（上限50万円）

建替工事費補助では、住宅の耐震化のために行う、建替工事費用の助成を受けることができます。

【補助金額】補助対象工事費×5分の4（上限100万円）

屋根軽量化工事費補助では、土葺瓦等の重い屋根から桟瓦葺、スレート板、鉄板葺等に軽量化する工事等費用の助成を受けることができます。今年度から補助内容に変更がありますので詳細についてはお問い合わせください。

【補助金額】定額50万円

シェルター型工事費補助では、寝室やリビング等、住宅の内一部屋から耐震補強が可能な、耐震シェルターの設置工事費用の助成を受けることができます。今年度から補助内容に変更がありますので詳細についてはお問い合わせください。

【補助金額】定額50万円

防災ベッド等設置事業では、就寝時に地震に襲われた際に身を守ることができる、防災ベッドの設置費用の助成を受けることができます。

【補助金額】定額10万円