小野市公共施設等総合管理計画

 公共施設等の老朽化対策については全国的な課題となっており、本市においても市民の「安全・安心」を確保していくためには、公共施設等の適正な維持・更新等が不可欠です。加えて人口減少・少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化などにより、本市の取り巻く環境が変われば、公共施設等の役割は変化するという想定も重要です。

 これまで本市では、「現場・現物主義」に基づく「先手管理」により公共施設等の適正な維持管理・予防補修を行い、改築・更新等に当たっても国・県の財政支援を戦略的に活用し、将来世代の負担軽減と世代間負担の平準化に努めてきました。今後も効率的かつ安定的な財政運営を継続するために、国・県の政策動向を注視しつつ、公共施設の最適化や、長寿命化、ニーズを勘案した統廃合、民間活力の導入などを多角的に検討しなければなりません。

 こうした状況を踏まえ、公共施設の全体像を再認識し、中長期的な視点から総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成28年4月に公共施設等総合管理計画を策定し、令和2年9月に改訂を行いました。

 また、総合管理計画の基本方針や施設類型ごとの管理に関する考え方に基づき、個別施設の老朽化状況の詳細調査や施設評価を実施し、施設の長寿命化など、施設ごとの保全や再編方針を示す個別施設計画を、令和2年2月に策定しました。