所得区分

申込み本人及び同居親族（婚約者を含む）で収入のある方全員の年間総収入金額又は、年間所得金額（1月1日から12月31日まで）が対象となります。なお、1月以降に就職又は開業された方は、その翌月からの1年間分が対象になります。 1年に満たない場合は、その実績をもとにして年間総収入金額及び年間総所得金額を算出してください。
政令月収額はつぎの順序で計算してください。

1. 収入の種類別に所得金額を計算する。
2. 各自の総所得金額を計算する。
3. 収入のある人から総所得金額を合算し、世帯の総所得金額を計算する。
4. 世帯の総所得金額から控除額を差し引き、12で割った政令月収額を計算する。

1. 給与所得金額

• 前年1月1日以前から現在まで引き続いて勤務されている方は、前年分源泉徴収票の支払金額(税込)をAの計算式にあてはめて計算します。
• 前年1月以降に就職し、現在も引き続いて勤務されている方の支払金額を推定して計算し、Aの計算表にあてはめて計算します。

指定支払金額の計算はつぎのとおりです。

1. 1か月平均収入額＝働いた期間の総収入÷働いた期間の月数
   ※働いた期間の総収入・月数とも就職した月は除いてください。
2. 年間推定支払金額＝1か月平均収入金額×12
   ※ボーナスがある場合は、1か月平均収入金額を計算するときに除いて計算し、12を掛けた後に加えてください。

2. 事業所得金額

• 前年1月1日以前から現在まで引き続き事業をされている方は、前年分の収入金額から必要経費を除いた金額が事業所得金額となります。
• 前年1月以降に開業し、現在も引き続いて事業されている方の事業所得金額は、開業した月の翌日から申込み時までの合計収入金額から必要経費合計額を除いた事業所得金額をもとに1年間の事業所得を推定して計算します。

推定事業所得金額の計算はつぎのとおりです。

1. 1か月平均事業所得金額
   (営業した期間の総収入-必要経費合計)÷営業した期間の月数
   ※営業した期間の総収入・必要経費・月数とも開業した月は除いてください。
2. 年間推定事業所得金額＝1か月平均事業所得金額×12

3. 年間所得金額(雑所得金額)

年間所得の方は、年間総支給額をBの計算表の算出式にあてはめて計算します。

総所得金額＝給与所得＋事業所得＋年金所得＋不動産所得＋利子所得＋配当所得
(各自の総所得を計算してください)

本人の総所得金額＋家族の総所得金額＝世帯の総所得金額

(世帯の総所得金額-控除額合計金額)÷12＝政令月収額
※控除額の計算はつぎの表を参照してください

注）3・4・6・7・8の控除は所得税法上認定されている方に限ります。