平成25年度 消費生活相談のまとめ

更新日:2022年01月19日

消費生活相談件数の年度別推移と平成25年度消費生活相談件数のグラフ

平成25年度の小野市の消費生活相談件数は186件で、前年度に比べて18件増加しています。
中でもデジタルコンテンツに係る相談が、平成24年度に引き続き31件で最多となりました。
この事案は、パソコンや携帯電話のサイトで、画面をクリックしただけで画面に「登録完了」「契約が成立しました」などと表示され、表示された連絡先に不用意に連絡すると高額な料金を請求されるという手口です。
ほかには、「申し込んだ覚えのない健康食品を代金引換で送付する」と電話をしてくる「送りつけ商法」や、未公開株・社債の投資トラブル、店舗での商品購入に関する相談などがありました。また、依然として通信販売に関する相談もあります。
通信販売は、クーリングオフ(一定期間内なら無条件で解約できる制度)の対象外です。通信販売で商品を購入するときは、返品条項などの表示をよく確認するように心がけましょう。
契約に関するトラブルなどでお困りの場合は、消費生活相談コーナーまでご相談ください。

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