令和8年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正について

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
〈対象者〉
・給与収入金額が190万円以下の方

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件等が10万円引き上げられます。

控除等の種類	所得要件	改正後	改正前
配偶者控除	同一生計配偶者の合計所得金額	58万円以下	48万円以下
配偶者特別控除	配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額	58万円超 133万円以下	48万円超 133万円以下
扶養控除	扶養親族の合計所得金額	58万円以下	48万円以下
ひとり親控除	ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	58万円以下	48万円以下
勤労学生控除	勤労学生の合計所得金額	85万円以下	75万円以下
雑損控除	雑損控除の適用を認められる生計を一にする配偶者その他親族に係る総所得金額等	58万円以下	48万円以下
家内労働者等の必要経費の特例	必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	55万円

19歳以上23歳未満の子等の合計所得金額が95万円以下の場合、親等は特定扶養控除と同額（45万円）の所得控除を受けることができます。また、合計所得金額が95万円を超えた場合においても、合計所得金額123万円までは子等の所得に応じた控除を受けることができます。

あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため税法上の扶養親族には該当しません。

〈対象者〉

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（収入が給与のみの場合は、給与収入123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

令和6年度税制改正において、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

〈対象者〉

以下のいずれかに該当する場合

・年齢が19歳未満の扶養親族を有する世帯

・夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

住宅ローン控除の適用条件等については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。