確定申告が必要な方

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する所得税を計算し、清算する申告書を税務署へ提出する手続きです。

• 営業、農業など事業所得がある方
• 地代や家賃収入の不動産所得がある方
• 給与所得者で給与の年収が2,000万円を超える方
• 土地や建物、株式の譲渡所得がある方
• 年末調整済みの給与以外の所得が20万円を超える方
• 2か所以上から給与を受けており、主な給与以外の給与収入と各種の所得金額との合計額が20万円を超える方
• 年末調整をしていない方
• 年末調整漏れの控除がある方
• 公的年金収入金額が400万円超の方
• 公的年金収入のみの方で、所得控除を受けたい方
• 住宅借入金等特別控除を新規に申告する方など

勤務先で年末調整をされた方でも、確定申告をすることで、所得税等が還付される場合があります。
医療費控除、住宅借入金等特別控除、雑損控除を受けられる方や、年末調整の際に、扶養控除や生命保険料控除などの控除漏れがあった方などが対象です。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税等の確定申告は必要ありません。（申告不要制度）
この制度を活用される場合、市・県民税は「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている所得控除のみを適用して計算します。

ただし、所得税等の還付を受けるために確定申告書を提出することができます。また、社会保険料や医療費などの各種所得控除を申告すると、市・県民税が減額される場合があります。公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除以外の各種所得控除を受ける場合は、市・県民税の申告をしてください。