固定資産評価通知書（法務局提出用）の交付廃止

小野市では、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、情報システムの標準化を行います。システム標準化に伴い、市内不動産（土地及び家屋）にかかる所有権登記等の申請の際に、登録免許税算定のために無料で交付している「固定資産評価通知書（法務局提出用）」の交付を令和8年3月23日（月曜日）から廃止することになりました。

「固定資産評価通知書（法務局提出用）」の代わりに次のいずれかで確認ができます。

●固定資産税・都市計画税課税明細書（納税通知書に添付）

●名寄帳兼（補充）課税台帳（有料：1枚10円）

●固定資産評価証明書（有料：1通300円）

●公衆用道路などの非課税地は、近傍地単価を固定資産評価通知書（法務局提出用）に追記していましたが、「令和8年4月1日（水曜日）」からは登記官が近傍地単価を決定します。詳細については、神戸地方法務局社支部（電話番号：0795-42-0201）へお問い合わせください。（3月31日までは、市が固定資産評価証明書（有料）に追記します）

●賦課期日（1月1日）以降に地目変更された土地は、固定資産評価証明書（有料）に近傍地単価を追記しますので申請の際にお申し出ください。

司法書士については、業務の性質（登記事務を生業とし有資格者である）にかんがみ、評価通知書の申請時に所有者からの委任状を不要としていましたが、今後は委任状が必要となります。

郵送およびLINEによる交付申請の受付は、令和8年3月16日（月曜日）到着分までとします。