令和9年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正について／兵庫県小野市行政サイト

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。
ただし、令和9年度分及び令和10年度分の市・県民税は最低保障額が5万円加算され、74万円となります。
〈対象者〉
・給与収入金額が220万円以下の方

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件等が4万円引き上げられます。

控除等の種類	所得要件	令和9・10年度	令和8年度
配偶者控除	同一生計配偶者の合計所得金額	62万円以下	58万円以下
配偶者特別控除	配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額	62万円超 133万円以下	58万円超 133万円以下
扶養控除	扶養親族の合計所得金額	62万円以下	58万円以下
ひとり親控除	ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	62万円以下	58万円以下
勤労学生控除	勤労学生の合計所得金額	89万円以下	85万円以下
雑損控除	雑損控除の適用を認められる生計を一にする配偶者その他親族に係る総所得金額等	62万円以下	58万円以下
家内労働者等の必要経費の特例	必要経費に算入する金額の最低保障額	69万円	65万円

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

当該期間の入居者に対する控除期間は次のとおりです。

・控除期間・・・認定住宅等（注）の新築及び認定住宅等の既存住宅の取得の場合は13年、既存住宅の取得の場合は10年です。

（注）認定住宅等とは、認定住宅（認定長期優良住宅・認定炭素住宅）及び一定の省エネ基準を満たす住宅をいいます。詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

令和9年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正について