2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は他の法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、指定工事店としての営業を廃止したとき又は第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。指定工事店としての営業を休止したとき又は第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときも、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属することはできない。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、試験の合格証の交付の日から5年を経過する日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県技術センターが試験合格後5年毎に実施する更新講習を継続して受講した者及び市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときには、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所又は勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出して、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたとき又は登録を辞退するときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときも、その期間中責任技術者証を返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県技術センターが試験合格後5年毎に実施する更新講習(以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、県技術センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を前項の掲示場に公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

2　前項の規定により新条例第6条第1項の市長の指定を受けた者とみなされた者についての本規則第4条の規定の適用については、同条第2項第4号中「責任技術者の名簿(様式第2号)」とあるのは「附則第4条第1項により責任技術者とみなされた者に係る旧小野市排水設備工事公認業者規則第4条第5号の責任技術者の名簿」と、同項第5号中「責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(第15条第1項の規定に基づき市長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)」とあるのは、「附則第4条第1項により責任技術者とみなされた者に係る旧小野市排水設備工事公認業者規則に基づく排水設備工事責任技術者登録済証又は排水設備工事責任技術者登録更新済証」とする。

3　この規則の施行の際現に旧規則第6条の規定により交付された認可証及び標示板は、第1項の規定により新条例第6条第1項の市長の指定を受けた者とみなされる期間、本規則第5条第1項に規定する下水道排水設備指定工事店証とみなす。ただし、当該期間の経過後速やかに認可証及び標示板を市長に返納しなければならない。

2　この規則の施行の際現に旧規則第18条の規定により交付された排水設備工事責任技術者登録済証又は排水設備工事責任技術者登録更新済証は、前項の規定により責任技術者とみなされる期間、本規則第15条第1項に規定する責任技術者証とみなす。ただし、当該期間経過後速やかに排水設備工事責任技術者登録済証又は排水設備工事責任技術者登録更新済証を市長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小野市下水道排水設備指定工事店規則(次項において「旧規則」という。)第3条第1項の規定により、指定工事店の指定を受けている者は、当該指定に係る有効期間内に限り、改正後の小野市下水道排水設備指定工事店規則(次項において「新規則」という。)第3条第1項に規定する指定工事店とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第11条第1項の規定により、責任技術者の登録を受けている者は、当該登録に係る有効期間内に限り、新規則第11条第1項に規定する責任技術者とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。