2　前項の規定による確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　指定工事店に関する必要な事項は、規則で定める。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項各号に掲げる項目以外の項目で、兵庫県が定める条例により流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められている場合にあっては、当該基準を適用する。

3　第1項第4号、第5号及び第6号イの規定は、月平均500立方メートル以下の汚水を排除する使用者については、適用しない。

2　除害施設の設置等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項に該当する使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　前項の許可を受けた者が公共下水道を使用することにより当該下水排除に必要な公共下水道の新設、増設等を行う必要がある場合は、当該申込者は、当該工事に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

2　使用料は、2月分を一括して規則で定める方法により使用者から徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りではない。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

3　月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、小野市上水道給水条例(昭和37年小野市条例第21号。以下「給水条例」という。)第35条第1項の規定を準用する。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項に規定する占用料の額、減免、徴収方法及び不還付については、小野市道路管理条例(昭和32年小野市条例第20号)の規定を準用する。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の工事を行おうとする者に対し、公共下水道の排水管渠の機能を維持し、又はその機構を保全するために必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項中「に、100分の103を乗じて得た額」を除く部分並びに同条第2項及び第3項の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、第20条第1項中「に、100分の103を乗じて得た額」の部分の規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、それぞれ規則で定める日から施行する。

(小野市地域下水道条例の廃止)

2　小野市地域下水道条例(平成元年小野市条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。ただし、旧条例第20条の規定は、前項ただし書の規定により6月を超えない範囲内において施行する日の前日まで、なおその効力を有する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた行為は、この条例の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の条例第20条第1項に規定する使用料に乗じる率については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小野市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　下水道使用料及び農業集落等排水処理施設使用料算定の基礎となる使用水量については、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定するものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前から継続した公共下水道の使用で前回の料金の支払を受ける権利が確定する日(以下「前回確定日」という。)が平成26年3月30日以前であって、次に掲げるものは、当該各号に定める方法により得た金額とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小野市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　下水道使用料及び農業集落等排水処理施設使用料算定の基礎となる使用水量については、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道及び処理施設の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道及び処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小野市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用について適用する。ただし、施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から令和6年5月31日までの間に使用者が排除した汚水の量が初めて確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。