(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基く本市の公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入してその末尾に市長が署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に定める電子署名を含む。)しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は、規則に準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除く外、市長の定める規程を公表しようとするときは、公布若しくは公表の旨の前文、年月日及び市長名を記入して市長印をおさなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は議会の会議規則、傍聴規則、その他市の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する。但し、第2条中「市長」とあるのは「当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則又は市の機関の定める規則若しくは規程はそれぞれ当該規則又は規程を以て特に施行期日を定めることができる。

(告示、公示公表の場所)

第7条　前各条に定めるものを除き、法令の規定により本市又は市長その他の機関がしなければならない。