2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「条例施行規程」とは、小野市上水道給水条例施行規程(平成10年小野市水管規程第1号)をいう。

5　この規程において「管理者」とは、小野市水道事業管理者の権限を有する者をいう。

6　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

7　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、増設、改造、移設、修繕(施行規則第13条に定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去に関する一切の工事をいう。

8　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定給水装置工事事業者は、常に管理者と連携を密にし、災害復旧、漏水の防止その他管理者の要請があるときは、やむを得ない事由のない限り、これに協力しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の依頼があったときは、速やかにその工事の手続及び工事を行い、正当な理由なくして拒否してはならない。

2　指定給水装置工事事業者の指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定給水装置工事事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定給水装置工事事業者証を管理者に提出しなければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、指定給水装置工事事業者証を汚損、き損又は紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(様式第3号の2)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。この場合において、指定給水装置工事事業者は、当該汚損又はき損した指定給水装置工事事業者証を管理者に返納しなければならない。

5　指定給水装置工事事業者は、指定給水装置工事事業者証の再交付を受けた後、紛失した指定給水装置工事事業者証を発見したときは、直ちにこれを管理者に返納しなければならない。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に指定給水装置工事事業者廃止、休止、再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　前2項の規定による主任技術者の選任又は解任の届出は、主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)によるものとする。

4　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に二以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うにあたって支障がないことを確認しなければならない。

2　前項の審査に合格した給水装置工事は、その合格した日から3月以内に着手しなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の公認店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、新条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う公認店は、届出と同時に旧規則の規定に基づく小野市上水道工事公認業者指定証及び標示板を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出及び前項の小野市上水道工事公認業者指定証及び標示板の返納を受けた後、速やかに第6条に定める小野市指定給水装置工事事業者証を交付するものとする。

7　第2項の規定により、新条例第8条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、新条例第8条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規則による給水工事責任技術者の資格を有する者」とする。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規程の適用については、なお従前の例による。

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に第4条第1項の指定を受けている指定給水装置工事事業者の最初の指定の有効期間は、第5条の2の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる指定給水装置工事事業者が指定を受けた日に応じ、同表の右欄に掲げる日までとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に存する旧様式による用紙類は、この規程の施行の日以後も使用することができる。

この規程は、令和6年3月31日から施行する。