(趣旨)

第1条　この規程は、小野市上水道給水条例(昭和37年小野市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水栓等をもって構成するものとする。

(共用給水装置の設置)

第3条　条例第4条第2号に規定する共用給水装置は、次の各号のいずれかに適合していると認められるときでないと設置することができない。

(受水槽の設置)

第4条　次の各号に掲げる場合は、受水槽を設置しなければならない。

(給水管の材質)

第5条　条例第8条の2第1項に規定する給水管の材質は、鋳鉄管、硬質塩化ビニール管とする。

(給水管の口径)

第6条　給水管の口径は、その使途、所要水量及び同時使用率を考慮して決めなければならない。

(給水管の埋設の深さ及び位置)

第7条　給水管の埋設は、公道は80センチメートル以上、私道は60センチメートル以上、宅地内は30センチメートル以上の深さにしなければならない。

(給水管防護の措置)

第8条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(危険防止の措置)

第9条　給水装置の末端の用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

(給水管の維持)

第10条　給水装置の維持管理は、メーターを除く地点までを管理者の責任とし、メーターを含む地点から給水栓までを使用者の責任とする。

(給水装置の所有権帰属)

第11条　給水装置のうち分水から止水栓までは、完了検査後に管理者に帰属する。

(給水装置の操作)

第12条　条例第5条又は第21条により設置された給水装置の分水栓、メーター及び止水栓は、これを許可なく操作してはならない。

(メーターの設置場所)

第13条　メーターの設置場所は、次の各号に掲げる基準に基づき設置するものとする。

(給水装置工事の申込み等)

第14条　条例第6条第1項の規定により給水装置の新設等の工事の承認を受けようとする者(以下「工事申込者」という。)は、給水装置工事申込書(様式第1号)により、管理者に直接又は指定給水装置工事事業者を経て申し込むものとする。

(既設管との連結)

第15条　自家給水装置の既設給水管と上水道からの給水管との連結を希望する者(以下「願出者」という。)は、既設給水装置承認願出書(様式第3号)を管理者に提出し、その検査の結果、支障がないものとして認められたものについて、ポンプとの配管を切断して自家給水装置を連結することができる。

(第三者の臨時使用)

第16条　管理者は、天災又は非常の場合その他公益上必要があると認めたときは、給水装置を臨時に第三者のために使用することができる。

(工事費の算出方法)

第17条　条例第10条第1項各号に規定する工事費の算出は、次の各号に定めるところによる。

第18条　削除

(利害関係人の承諾書等の提出)

第19条　管理者は、工事申込者が次の各号の一に該当する場合は、条例第6条第3項の規定により、それぞれ各号に定める書類の提出を求めることができる。

(関係者への通知)

第20条　分岐使用されている給水管の給水装置を増設、改造、移設又は撤去の工事をしようとするときは、当該給水装置の使用者は、あらかじめ当該工事の影響を受ける者にその旨を通知しなければならない。

(工事費の予納)

第21条　条例第11条第1項の規定により管理者が算出した工事費の概算額は、管理者が通知した日から20日以内に納入しなければならない。

(工事費の後納)

第22条　条例第11条第1項ただし書の規定により、工事費の概算額を予納する必要がないと認める工事は、次のとおりとする。

(給水の申込み)

第23条　条例第18条の2の給水の申込みは、給水申込書(様式第4号)により管理者に申込むものとする。

(届出の義務)

第24条　条例第20条、第23条第1項及び第2項の各号の一に該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(料金の納付期限)

第25条　条例第38条に定める料金の納付期限は、料金算定日から40日以内で、次の各号に定めるところによる。

(使用水量の通知)

第26条　条例第31条第1項の規定によりメーターを点検したときは、点検の都度水道使用者に使用水量を通知するものとする。

(使用水量の認定)

第27条　条例第33条の規定により使用水量を認定する場合の方法は、前3期(6月)間若しくは前年の同期間の使用水量により算定した水量のいずれか多い方の水量とする。

第28条　削除

(概算料金の前納)

第29条　条例第36条の一時的に水道を使用する場合に前納する概算料金は、次の表に定める金額に100分の110を乗じて得た額とする。

(漏水による料金の減免)

第30条　条例第25条第1項の規定を遵守したにもかかわらず漏水した場合の使用水量の認定及びその料金の減免は、管理者が別に定めるものとする。

(給水停止等の方法)

第31条　条例第44条若しくは条例第45条に定める給水の停止又は条例第46条に定める給水装置の切離しは、止水栓若しくは制水弁の閉止、メーターの取りはずし又は配水管との連絡を切り離すことにおいて行う。

(給水停止等の解除に要する費用)

第32条　前条の規定による給水の停止等を解除する場合においては、その解除に要する費用を徴収することができる。

(給水装置及び水質の検査)

第33条　条例第26条第2項の規定により、検査の実費額を徴収する場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(標識)

第34条　給水装置を設置した家屋の門戸には、標識(様式第5号)を掲げるものとする。

(証票)

第35条　条例の規定により給水装置等の検査を行う職員は、その身分を証明する証票(様式第6号)を携帯しなければならない。

(管理人の責務)

第36条　条例第20条第1項に定める管理人は、使用者の変更、承継、給水使用料金の納入等水道の使用に関する一切の責任を負うものとする。

(メーターの口径の決定)

第37条　条例第7条の2のメーターの口径の決定は、次の表の1箇月の最大使用水量の欄に掲げる区分に応じ、同表のメーターの口径の欄に掲げるとおりとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第38条　上水道施設を故意又は過失により破損した者は、その管の口径1ミリメートル当たり3,000円で算定した額とし、この額を実際の損害額が超えるときは、その損害額を管理者に賠償しなければならない。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(施行細目)

第39条　この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。