2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、増設、改造、移設、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去に関する一切の工事をいう。

2　配水管の布設のない箇所においては、管理者は新設又は移設工事の申込みを拒絶することがある。

3　第1項の工事について、利害関係人がある場合は、その者の承諾書等の提出を求めることができる。

2　既納の加入金は、返還しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の工事を実施した場合、管理者は受益者から分担金を徴収することができる。

3　前項に規定する分担金の額は、管理者が別に定める。

2　工事負担金の額は、管理者が別に定めるところにより、直接工事費及び事務費の合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。

3　工事負担金は前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　受託する工事については、管理者が定める委託契約を締結しなければならない。

3　受託工事費は、管理者が別に定めるところにより、直接工事費及び事務費の合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。

2　給水装置工事の材料は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合したものを使用しなければならない。

3　指定給水装置工事事業者が第6条第1項の新設等の工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、工事完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。修繕についても、管理者が特に必要と認めた場合は、検査を受けなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めた場合は、随時検査をすることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に掲げる工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後精算する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害のあるときは、工事申込者は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事に要する費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、管理者は、その責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、一給水装置につき一個とする。

3　メーターを設置する位置は、管理者が定める。

2　前項の規定により貸与を受けた者は、善良な管理人の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　貸与を受けた者が善良な管理義務を怠つたためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。ただし、メーターの設置された消火栓は、この限りでない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　基本料金はメーターの口径に応じ表第1に定める額とし、従量料金は、表第2及び表第3に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、必要があるときは毎月定例日にメーターの点検を行い、点検した使用水量をもつて点検日の属する月分の料金を算定することができる。

3　管理者は、特別な場合は前2項の定例日以外の日に点検することができる。

2　使用期間の中途において口径に変更があつた場合の料金は、その使用日数の多い口径の料金を適用して算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめた時精算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の変更が法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　詐欺その他の不正行為によつて第30条の料金、第40条若しくは第41条の手数料又は第42条のその他の費用の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月15日から適用する。

この条例は、昭和44年12月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第7条の3の規定については昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、第30条第1号の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第41条及び第42条の改正規定は、小野市上水道給水条例施行規則(昭和38年小野市規則第2号)第17条による昭和50年度の工事表の改正の日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、昭和56年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行に伴い加入金に関する改正規定は、昭和61年4月1日以降申込み分から適用し、料金に関する改正規定は、昭和61年4月分より適用する。

3　水道料金は日割計算とし、料金計算の基準日を4月2日と定め、4月1日までは改正条例施行前の料金で、4月2日以降は改正条例施行後の料金で基本料金及び超過料金をそれぞれ日割計算した合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第30条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用者にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下、この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これを前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行に伴い、料金算定の基礎となる使用水量については、その使用期間が第30条の改正規定の施行の日前にまたがるものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなして、第30条の改正規定の施行の日前後の使用日数に応じ、日割により計算する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第30条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下、この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利の確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第30条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用について適用し、施行日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　料金算定の基礎となる使用水量については、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る料金は、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定するものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前から継続して供給している給水で前回の料金の支払を受ける権利が確定する日(以下「前回確定日」という。)が平成26年3月30日以前であって、次に掲げるものは、当該各号に定める方法により得た金額とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に行われた給水の申込みに係る改正前の小野市上水道給水条例第7条の4の規定による水源開発負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小野市上水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る水道料金について適用する。ただし、施行日前から継続して水道を使用している者に係る水道料金であつて、施行日から令和6年5月31日までの間に使用水量が初めて確定するものについては、なお従前の例による。

(その他の手数料に関する経過措置)

3　改正後の条例第41条の規定は、施行日以後の手続に係る手数料について適用し、同日前の手続に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。