(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、市の財務に関して必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他会計職員)

第3条　市長は、別表第1左欄に掲げる部等に出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を置く。

第4条　削除

(会計管理者の権限の委任)

第5条　市長は、会計管理者をして別表第1左欄に掲げる部等に置く出納員に同表右欄に掲げる事務を委任させるものとする。

(会計管理者等の異動通知)

第5条の2　会計管理者の異動又は会計管理者職務代理の理由が生じたときは、会計管理者又は会計管理者職務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び会計管理者又は会計管理者職務代理者の職氏名並びに印鑑を総括店に通知するものとする。

(歳計現金の繰替運用)

第6条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは相互に繰替運用をすることができる。

(市長への報告)

第7条　会計管理者は、毎日歳計現金の現在高及びその保管の状況を市長に報告しなければならない。

(協議)

第8条　部長等は、この規則に定めるもののほか予算と関係する条例、規則その他の規程の制定又は改廃及び市長が別に定める事項については、財政担当部長に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　市長は、毎年11月末日までに、翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、部長等に通知するものとする。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について、当初となる予算を除くほか、編成方針を定めないことが出来る。

(予算見積書等)

第10条　部長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次の各号に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、財政担当部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第11条　財政担当部長は、前条の規定による見積書等に基づき、その内容を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算に関する説明書等)

第12条　財政担当部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、これを部長等に通知するとともに、予算案及び予算に関する説明書その他附属資料を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算編成方針を定めない補正予算等)

第13条　第9条ただし書の規定により予算の編成方針を定めない場合の予算の調整は、前3条の例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算の通知)

第15条　財政担当部長は、予算が成立したときは、直ちに部長等に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第16条　歳入歳出予算は、第14条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従つて、これを執行しなければならない。

(執行方針)

第17条　財政担当部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の成立後、速やかに予算の執行計画を定めるに当たつて留意すべき事項を部長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条　部長等は、前条の通知に基づいて、その所管に係る年度間の予算執行計画案を作成し、財政担当部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　歳出予算の配当は、原則として各四半期ごとに行うものとする。

第20条　削除

第21条　削除

(歳出予算の流用)

第22条　部長等は、予算の定める歳出予算の各項内及び各目内の経費の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用決議書を財政担当部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第23条　部長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費要求書を財政担当部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　部長等は、特別会計について、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により、増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用見積書を財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第25条　部長等は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書を財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第25条の2　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該終了年度の翌年度5月20日までに継続費精算調書を財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第26条　部長等は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越調書及び財源調書を財政担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　部長等は、歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、毎年度3月31日までに事故繰越調書及び財源調書を財政担当部長に提出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第28条　財政担当部長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第29条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、適正であると認めるときは、調定決議書により調定しなければならない。ただし、第31条第2項の規定により口頭、掲示、その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該収納があつたときに調定兼収入済書により調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第30条　歳入管理者は、調定をした後において当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取り消そうとするときは、前条の例により直ちに減額表示した調定決議書により更正し、納入義務者に通知するとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(納入の通知)

第31条　歳入管理者は、第29条の規定により調定したときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入についてはこの限りでない。

(納付書の発行)

第32条　次に掲げる場合においては、納付書を発行して歳入を収入しなければならない。

(納期限)

第33条　第31条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内で適当と認められる納期限を定めなければならない。

(口座振替による納付)

第34条　納入義務者は、政令第155条の規定により、口座振替の方法によつて歳入を納付しようとするときは、当該金融機関に納付金口座振替申出書を提出するものとする。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第35条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる同項第1号に掲げる証券の支払地は、金融機関の所在地の市町とする。

第36条　削除

第37条　削除

(会計管理者等の直接収納)

第38条　会計管理者、出納員等は、収納金を直接収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、領収書を交付し難い歳入については、金銭登録機による記録紙又は入場券その他をもつてこれに代えることができる。

(収納金の払込)

第39条　会計管理者、出納員等は、前条の規定により直接収納した収納金を、納付書又は収納金払込書により即日又は翌日中に金融機関に払い込まなければならない。ただし、少額で市長の承認を得た場合は、この限りではない。

(つり銭及び両替金)

第40条　会計管理者は、歳入の収納について、つり銭又は両替金を必要とする場合においては、前条の規定により払い込むべき収納金のうちから必要と認められる現金を手許に保管しておくことができる。

(収納済等の整理)

第41条　会計管理者は、総括店から第107条第4項又は第115条の規定により収納済通知書等の送付を受けたときは、会計及び科目毎に分類し、収入済書又は調定兼収入済書(以下「収入済書」という。)を起票して収入整理をした後、収支総括日計表を作成して、第116条の規定により送付された収支総括日計報告と照合しなければならない。

(不渡証券の処理)

第42条　会計管理者は、第109条の規定により金融機関から、納付のあつた証券について支払拒絶があつた旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にこれを通知するとともに、金融機関から送付された証券については、証券返納通知書により速やかに当該納付者に通知し、これを返納しなければならない。

(督促)

第43条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、当該期限から20日以内に、20日以内の納期限を指定して、その者に対し、督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第44条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けたものが指定された納期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第45条　歳入管理者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、不納欠損決議書により不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第46条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合においても翌年度末までに収入することができないときは、翌々年度に繰り越すものとし、翌々年度以降も同様とする。

(調定及び収入の更正)

第47条　歳入管理者は、調定後又は収入後において、過誤その他の事由により、当該調定後又は収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、振替命令書により決定しなければならない。

(過誤納金の還付)

第48条　歳入管理者は、過誤その他の事由により歳入金を戻出しようとするときは、戻出命令書により決定し、歳出の支出手続きの例により戻出しなければならない。この場合、事前に過誤納還付金支出(充当)決議書により決定するものとする。

(会計管理者への通知)

第49条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにこれを決定した帳票により会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(収入事務の委託)

第50条　市長は、政令第158条第1項の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(市税等収納事務の委託基準等)

第50条の2　政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第50条の3　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、歳入を納入させようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(現金等による寄附の受納)

第50条の4　歳入管理者は、現金等による寄附を受けようとするときは、寄附を受けようとする理由、寄附の内容(現金又は有価証券の別及び金額)、寄附をしようとする者の住所氏名、寄附に際し条件があるものについてはその内容、その他必要事項を記載して、市長の決定を受けなければならない。この場合、相手方から寄附申出書を徴するものとする。ただし、寄附申出書を徴することが不適当と認められる場合は、この限りでない。

(支出負担行為の決定)

第51条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第52条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第53条　支出負担行為担当者は、別表第2に定めるものについて、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第54条　支出命令者は、支出しようとするときは債権者その他の支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあつた請求書に基づき支出命令書、支出負担行為兼支出命令書、資金前渡・概算払支出命令書、資金前渡・概算払精算書(以下「支出命令書等」という。)により決定し、これにより会計管理者に支出命令をしなければならない。ただし、請求書を徴し難いなどの理由で市長が別に定める場合は、請求書に基づかないで決定することができる。

(集合の支出命令等)

第55条　前条第2項の規定にかかわらず、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明示して集合の支出命令をすることができる。

(支出負担行為の確認)

第56条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(直接払)

第57条　会計管理者は、小切手によつて支払をするときは、債権者等に支出命令書等に領収した旨の記名押印をさせ、又は別に領収書を徴して後、小切手を振り出して当該債権者等に交付しなければならない。

(債権者の領収印等)

第58条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によつて改印を申出た場合は、この限りでない。

(小切手)

第59条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式小切手又は記名式指図禁止小切手とする。

(小切手帳及び印鑑)

第60条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、指定の金庫で保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第61条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊としなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であつても会計別にする必要がないときは、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第62条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第63条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなつたときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第64条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第61条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を小切手帳の各葉に明記しておかなければならない。

(小切手振出済通知)

第65条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて、その旨を小切手振出済通知書により、総括店に通知しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第66条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手の使用枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第67条　会計管理者は、振出した小切手の原符を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(小切手の償還)

第68条　政令第165条の5の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、会計管理者はこれを調査して償還すべきものと認めるときは支出命令者に通知するものとする。

第69条　削除

(隔地払)

第70条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所及び支払方法を指定し、資金を交付して隔地送金依頼書により総括店に隔地送金を請求するとともに、債権者に送金通知書により送金した旨通知しなければならない。

(口座振替払)

第71条　会計管理者は、指定金融機関、又は市長が別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出のあるときは、口座振替依頼書により総括店に口座振替を依頼するとともに、債権者に口座振替の方法により支払した旨を、口座振替払通知書により通知しなければならない。

(資金前渡)

第72条　政令第161条第1項第1号から第14号まで及び第16号に掲げる経費並びに同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、市長が指定する職員にその資金を前渡しすることができる。

(資金前渡の限度額)

第73条　前条の規定により資金前渡する限度額については、次の各号に定めるところによる。

(前渡金の保管)

第74条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡金の支払)

第75条　資金前渡を受けた者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(概算払)

第76条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第77条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第78条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。

(精算)

第79条　資金前渡を受けた者は、次の各号に掲げる区分により精算しなければならない。

(精算による追給及び返納)

第80条　前条第3項の規定による概算払いの精算の結果、追給を要するときは、第54条の規定の例により、支出負担行為兼支出命令書により支出命令をしなければならない。

(過誤払金の返納)

第81条　支出命令者は、歳出金の過誤払となつたときは、戻入命令書により決定し、歳入の収入手続の例により戻入しなければならない。

(支出の更正)

第82条　支出命令者は、支出後において、過誤その他の事由により、支出に係る歳出の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、振替命令書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第83条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を、これらの関係帳票により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第84条　市長は、政令第165条の3第1項の規定により、私人に支出事務の委託をしようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(法定控除金の処理)

第85条　支出命令者は、支出命令をする際に、所得税、市県民税及び社会保険料等法定控除金があるときは、当該控除金及び控除後の金額を明示しなければならない。

(支払後の整理)

第85条の2　会計管理者は、当日分支払後、支払済証拠書類を会計及び科目ごとに分類整理し、収支総括日計表を作成して、第116条の規定により送付された収支総括日計報告書と照合しなければならない。

(公金振替払)

第86条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払うものとする。

第87条　削除

第88条　削除

第89条　削除

第90条　削除

(決算説明資料の提出)

第91条　部長等は、毎会計年度、その所管に係る歳入歳出決算の説明資料として、財政担当部長の定める資料を指定する期日までに提出しなければならない。

(帳簿等の提出)

第92条　会計管理者は、決算の作成のため必要があるときは、部長等に帳簿及び資料を提出させることができる。

(契約)

第93条　契約については、小野市契約規則(昭和44年小野市規則第14号)の定めるところによる。

(歳計現金の保管)

第94条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(一時借入金)

第95条　会計管理者は、一時借入金の必要があると認めるときは、財政担当部長に通知し、通知を受けた財政担当部長は、会計管理者と協議のうえ市長の決定を受けなければならない。これを返済するときも同様とする。

(雑部金の意義及び年度区分)

第96条　雑部金とは、債権の担保として徴し、又は法令の規定により、市が保管する現金又は有価証券で、市の所有に属しないものをいう。

(雑部金の整理区分)

第97条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、歳入歳出外現金にあつては、別表第4に掲げる区分によつて整理しなければならない。ただし、保管金については、会計管理者に協議のうえ、市長の決定を受けて、変更することができる。

(歳入歳出外現金の出納保管)

第98条　歳入歳出外現金の出納保管については、第3章及び第4章の規定の例により行うものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第99条　歳入管理者又は契約担当者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第100条　会計管理者は、保管有価証券を額面金額によつて整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第101条　歳入管理者又は契約担当者は、保管有価証券の利札を還付しようとするときは、納入者の還付請求書に基づき、審査のうえ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の寄託)

第102条　会計管理者は、必要があると認めるときは、保管有価証券を総括店に寄託することができる。

(市に帰属する雑部金)

第103条　歳入管理者は、雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとるものとする。

(印鑑の届出)

第104条　金融機関は、公金の取扱いに使用する領収印を作成し、その印鑑を会計管理者に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(金融機関の表示)

第105条　指定金融機関は、その店舗のうち総括店及び市長が別に定める店舗の店頭に「小野市指定金融機関」の標札を掲げなければならない。

(総括店の事務)

第106条　総括店における公金の出納の経理事務は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び支払未済繰越金に区分しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金にあつては、年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあつては年度別に区分しなければならない。

(公金の収納手続)

第107条　金融機関は、納入通知書等により、現金又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、当該納入通知書等の所定欄に領収印を鮮明に押印し、証券を受領した場合にあつてはあわせて「証券受領」の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第108条　金融機関は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によつて歳入の納付があつたときは、前条の規定の例により取り扱わなければならない。

(不渡証券の処理)

第109条　金融機関は、現金に代えて納付された証券(会計管理者から払込みがあつたものを含む。)が不渡りその他の理由により支払の拒絶があつたときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払込みのあつたものであるときは、これを会計管理者に送付し、その他のものであるときは、第42条第1項の規定に準じて還付しなければならない。

(小切手振出済通知書の整理)

第110条　総括店は、小切手により現金の支払をしたとき、隔地払の送金の手続をしたとき、又は口座振替の手続をしたときは、小切手振出済通知書に支払日を記入して整理するものとする。

(小切手による現金の支払)

第111条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、当該小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、その支払をしてはならない。

(繰替払)

第112条　総括店は、会計管理者の通知に基づき第78条第1項の規定による繰替払をしたときは、債権者等の領収書その他証拠となる書類を徴するとともに、繰替払計算書を作成し、これにより会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払及び口座振替払)

第113条　総括店は、第70条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第71条第1項の規定により口座振替払の請求を受けたときは、これらの請求に基づき直ちに送金又は口座振替払をしなければならない。

(支払未済額の繰越し等)

第114条　総括店は、出納閉鎖後直ちに小切手振出済通知書により、小切手の支払未済額を調査し、未払未済繰越金に受け入れ整理しなければならない。

(公金振替書による振替)

第115条　総括店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替え、支払又は収納として整理し、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金の収支日計の報告)

第116条　総括店は、毎日公金の収納額及び支払額並びに預金の状況を、収支総括日計報告書により、翌営業日に会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書類の保管)

第117条　金融機関は、収納及び支払に係る証拠となる書類を、法定期間保管しなければならない。

(証明)

第118条　金融機関は、会計管理者から現金の出納及び支払及び預金の状況に関し証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(公有財産)

第119条　公有財産については、小野市公有財産規則(昭和41年小野市規則第1号)の定めるところによる。

(物品の分類及び整理区分)

第120条　物品は、その性状により別表第6に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(管理状況の報告の徴取等)

第121条　市長は、必要があると認めるときは、物品管理者から物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査するものとする。

(物品の所属年度区分)

第122条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(物品の購入及び借入れ)

第123条　物品管理者は、物品の購入又は借入れをしようとするときは、品目、数量その他必要な事項を決定し、別に定めるものについては物品要求書により契約担当者にその措置を要求しなければならない。

(用品等共通物品購入等の契約事務の特例)

第124条　用品等の共通物品(部等で使用する共通の物品で市長が別に定めるものをいう。以下「共通物品」という。)の購入に係る契約事務は、前条の規定にかかわらず、小野市用品調達基金条例(昭和41年小野市条例第19号)に基づき運用する。ただし、新聞、雑誌等の軽微かつ定額の物品で、市長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第125条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決議書により決定しなければならない。

(生産品の確認)

第126条　物品管理者は、物品が試験又は実習により製作され、収穫され、その他生産されたとき又は処分されたときは、試験又は実習に従事した職員から生産品日報又は生産品処分票を提出させ、これにより確認しなければならない。

(購入品等の引渡し)

第127条　物品管理者は、物品を購入、借入れ、寄附交換等により取得したときは、直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。ただし、取得後直ちに使用する物品にあつては、支出命令書等による取得通知でもつてこれに代えることができる。

(物品の払出し)

第128条　物品管理者は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの通知をしなければならない。

(物品の使用)

第129条　職員は、物品を使用しようとするときは、物品管理者に交付の請求をしなければならない。

(物品の管理換)

第130条　物品管理者は、その管理に属する物品について効率的な使用又は処分のため必要があると認めるときは、他の物品管理者と協議して、その管理する物品について管理換(物品管理者の間において物品の所属を移すことをいう。)をすることができる。

(物品の修繕)

第131条　物品の修繕については、第123条の規定を準用する。

(物品の亡失等の届出)

第132条　職員は、その使用する物品を亡失又はき損したときは、物品管理者に届け出なければならない。

(使用に耐えない物品等の報告)

第133条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなつたとき、又は不用になつたときは、直ちにその旨を物品管理者に申し出なくてはならない。

(物品の保管)

第134条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分ができるように保管しなければならない。

(物品の売払い及び廃棄)

第135条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品に限りその売払いを行うことができる。

(物品の貸付け)

第136条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品のほか、その管理に属する物品については、事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の寄託)

第137条　物品管理者は、物品の使用又は保存の適正を期するため特に必要があると認めたときは、保管調書を徴して、その管理に属する物品の保管をその市以外の者に委託することができる。

(処分の決定)

第138条　物品管理者は、物品の売払い、廃棄、貸付け、寄託、寄附又は公有財産への編入をしようとするときは、物品処分決議書によりこれを決定しなければならない。ただし、生産品については、生産品処分票によりこれを行うものとする。

(物品の交換)

第139条　物品管理者は、その管理に属する物品をその市以外のものの所有する物品と交換しようとするときは、物品交換決議書によりこれを決定しなければならない。

(売払い等における契約の措置の要求)

第140条　物品管理者は、第135条から第137条まで及び前条の規定により、物品の処分の決定をした場合においては、売払い、貸付け、寄託及び交換について契約を必要とするときは、契約担当者にその措置を要求しなければならない。

(会計管理者への通知)

第141条　物品管理者は、その管理する物品のうち、別表第5に掲げる重要物品について第153条、第163条、第168条から第170条まで、第172条、前条第2項及び第165条の規定により分類換、管理換、処分、引継ぎ及び亡失届の受理をしたときは、その都度その旨会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡に係る物品の取扱い)

第142条　資金前渡を受けた職員は、当該資金前渡に係る資金によつて購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(職員の譲受けの制限)

第143条　物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることができない。ただし、実習又は試験による生産品、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした部品で市長が指定するものについては、この限りでない。

(占有動産)

第144条　第134条第3項、第135条第1項第5号及び第2項、第138条並びに第140条の規定は、占有動産について準用する。

(備品台帳及び標識)

第144条の2　物品管理者は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備え、標識を付し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、標識を付し難い備品にあつては、他の方法により、表示するものとする。

(債権の調査確認)

第145条　部長等は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知つたときは、速やかにこれを調査確認し、債権の種類、発生、原因、履行期限、債務者の住所、氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記載しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査確認し消滅原因及び消滅に係る金額を記載しなければならない。

(債権発生等の通知)

第146条　債権が発生し、又は市に帰属することとなつた場合において、当該債権を管理すべき部長等以外のものがこれを知つたときはその者は速やかに前条第1項に規定する事項を当該部長等に通知しなければならない。

(歳出戻入金債権の督促)

第147条　市長は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第43条の規定に準じて督促するものとする。

(保証人に対する履行請求)

第148条　市長は、保証人の保証がある債権で債権者が履行期限までに履行しないものについては、納付書を当該保証人に対して、その履行を請求するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第149条　部長等は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、市長の決定を受けたる後、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(強制執行等)

第150条　部長等は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づく債権について強制執行等の措置をとる必要があるときは、市長の決裁を受け自らこれを行い、又は指定する職員をして行わせなければならない。

(債権の申出)

第151条　市長は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があつたこと等を知つた場合において、法令の規定により、債権者をして配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により関係者に要求又は申出をするものとする。

(債権の保全)

第152条　市長は、債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債又は地方債、土地及び保険の付されている建物その他適当と認める動産の提供保証人の保証を求めるものとする。

(徴収停止)

第153条　部長等は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、市長の決定を受け、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第154条　市長は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額、その他必要な事項を明らかにした申請書(履行延期特約申請書)を債務者から徴してこれを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(手続の準用等)

第155条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、第3章、第4章、第8章のうち第94条及び第99条から第102条まで、第9章並びに前章の規定の例により行うものとする。ただし、これらの規定中、「歳入管理者」、「支出負担行為担当者」、「契約担当者」、「物品管理者」、「市長」、「部長等」とあるのは、「基金管理者」と読み替える。

(計算書の提出)

第156条　公有財産主管部長、物品管理者、部長等、及び基金管理者は、それぞれ、毎会計年度、9月及び3月末現在における公有財産計算書、重要物品計算書、債権額計算書及び基金計算書を作成し、翌月8日までに会計管理者に提出しなければならない。

第157条　出納員又は資金前渡を受けた職員が交代した場合においては、後任者が前条第2項の計算書を作成するものとする。ただし、特別の理由があるときは、部長等は、後任者以外の職員を指名してこれを行わせることができる。

(交代の場合等の引継ぎ)

第158条　出納員、分任出納員又は占有動産を管理する者が交代したときは、前任者において引継書を作成し、交代の日から7日以内に、現金、有価証券、物品又は占有動産を関係の帳簿書類とともに後任者に引き継がなければならない。

(引継手続)

第159条　前条の規定により、引継ぎをするときは、部長等立会いのうえ引継書と現金、有価証券、物品、占有動産及び関係帳簿その他証拠書類と照合し、確認のうえ、引継書に引継年月日を記載し、前後任者がそれぞれ記名押印して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳の引継ぎをもつて引継目録の記載に代えることができる。

(改廃の場合の引継ぎ)

第160条　市長の権限に属する事務の委任を受けた者は、行政組織の改廃等に伴う組織の廃止等によりこれを引き継ぐべき者がないときは、市長の指定する者に当該委任に係る事務を引き継がなければならない。

(現金の亡失等)

第161条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに亡失等始末書を所属部長等を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第162条　市長は、法第243条の2の規定による職員の賠償責任の有無について認定をしたときは、認定書を部長等を経て当該職員に交付するとともに、その旨を出納員等に係るものについては、会計管理者に通知するものとする。

(検査)

第163条　市長は、財務会計事務の執行の適正を期するため、次に掲げる者に対して検査を行うものとする。

(検査事項)

第164条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査員)

第165条　検査は、会計管理者が命ずる職員に行わせるものとする。

(検査実施の通知)

第166条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知しなければならない。ただし、特別の理由のある場合においてはこの限りでない。

(検査時間)

第167条　検査は、執務時間内に行うものとする。ただし、検査の適正を期するため、検査員において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第168条　会計管理者は、検査を実施しようとする場合において必要があるときはあらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、検査実施の際、検査員をして通知させるものとする。

(検査の立会い)

第169条　検査を受ける者は、検査に当たり自ら立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第170条　検査員は、検査の際、重要な誤りを発見したとき、その他特に必要があると認めるときは、速やかに会計管理者に報告、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第171条　検査員は検査を行つたときは、検査復命書を作成し、第168条の規定により、徴した書類を添えて速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(検査結果についての質問)

第172条　会計管理者は、会計検査の結果に関し必要があると認めるときは、検査を受けた者に対し、適切な措置を要求し、又は質問書を発して、その報告を徴することができる。

(指定金融機関等の検査)

第173条　第165条から前条までの規定は、金融機関における公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査する場合並びに歳入の徴収若しくは収納の事務又は支出事務の委託を受けた者について当該委託に係る事務を検査する場合に準用する。

(備付帳簿)

第174条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

第175条　第5条第2項の規定により会計管理者の事務の再委任を受けた分任出納員は、必要に応じ前条第1号に掲げる帳簿を備え、出納その他の事項を記録しなければならない。

(記録の省略)

第176条　前2条の規定にかかわらず、消耗品で受け入れた後、直ちに払出しする場合においては、出納簿に記録することを要しない。

(歳入、歳出金の証拠書類)

第177条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(帳簿及び証拠書類の保存年限)

第178条　帳簿及び証拠書類の保存年限は、別に市長の定めるところによる。

(市税の特例)

第179条　市税及びこれに付随する市税外収入について、この規則の規定により難いときは、特例を定める。

(帳票類の様式)

第180条　この規則の施行のため必要な帳票類の様式は、別表第9に掲げるとおりとする。