2　前項の場合において、緊急やむを得ない理由のあるときは、同項の期間を5日まで短縮することができる。

2　前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもつて、これに代えることができる。この場合において、有価証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えさせなければならない。

3　前項の担保の価値は、市長の定めるところによる。

4　入札保証金は、落札者が決定した後に返還する。ただし、落札者の入札保証金については、返還しないで契約保証金の一部に充当する。

5　入札保証金には、利子を付さない。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならない。

4　予定価格は、別に定める基準に基づき落札者決定後に公表するものとする。ただし、財産の売払い及び市長が必要と認めたときは、入札執行前に公表することができる。

2　前条の規定は、前項の規定による最低制限価格についてこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、特に指定した場合に限り、入札書を書留郵便によつて提出することができる。この場合においては、封書に「入札書」と表記のうえ、入札担当部名及び工事名等を記載しなければならない。

3　前項の場合における入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる入札にあつては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。

2　前項各号の書類は、それぞれ記載事項に異動を生じない限り、該当書類を提出した日の属する会計年度中有効とし、当該年度中における第2回以後の一般競争入札については、その提出を省略することができる。

2　天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止又は延期することができる。

3　入札執行に際し、その秩序を乱す行為がありと認めるときは、その入札を拒絶し、その入札者を退場させることができる。

2　前項ただし書の場合のほか、その予定価格に最も近いもので同額入札者があるときは、抽せんによつて定め、入札者で不都合の行為があると認めたときは、入札者のすべてを失格者として新たに入札者を指名して再度公告入札に付する。

3　前2項の規定による再度入札又は再度公告入札に付してもなお落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、政令第167条の2第1項第8号及び第9号の規定による随意契約を締結することがある。

2　落札者は、落札決定の日から7日以内に契約(議会の議決に付すべき契約にあつては仮契約)を締結しなければならない。ただし、当該期日までに契約を締結し得なかつたことについて、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

3　工事請負契約にあつては、落札者は前項の契約を締結した日から7日以内に工程表その他必要な書類を市長に提出しなければならない。

4　落札者が第2項の期間内に契約を締結しないときは、当該落札はその効力を失う。

2　指名競争入札に参加しようとする者(財産の売払いに係るものを除く。)は、その者の営業経歴書及び第9条第1項各号に掲げる書類を添え、指名競争入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

2　審査をするために指名入札参加者審査会(以下「審査会」という。)を置く。

3　審査会の組織及び運営に関する必要な事項は、別に定める。

2　指名競争入札参加資格者名簿は、当該年度中有効とする。

2　前項の規定にかかわらず、財産の売払いに係るものについては、別に定める市有財産払下申請書の提出のあつたもののうちから2人以上指名しなければならない。

3　契約担当者は、入札に参加する者に必要な資格に係る事項を除くほか、第4条第1項各号に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、見積書を徴さない。

2　前項の規定にかかわらず、建設工事に係る請負契約の場合においては、別に定める建設工事請負契約約款を基準として契約書を作成しなければならない。

2　前項の場合においても契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。

2　第5条第2項、第3項及び第5項の規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第2項第4号中「銀行等」とあるのは、「銀行、別に指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により契約の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をするときは、双方協議の上契約金額の変更、契約期間の伸縮、契約保証金の追徴又は一部還付その他について決定する。

3　前項の場合においては、工事請負変更契約書を作成しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　市は、前2項の規定により契約を解除したときは、既済部分又は既納部分の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4　契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。契約の相手が不在のため契約解除その他の通知することができないときは、契約担当者は小野市公告式条例の規定の例により公告し、公告の日から7日を経過したときは、その通知をしたものとみなす。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあつては書面を要しない。

5　第1項の規定に基づき契約を解除した場合において損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

6　第1項の規定に基づき契約を解除したときは、契約保証金は還付しない。

2　前項の規定により契約を解除したときは、第29条第1項及び前条第3項の規定を適用する。

2　前項の担保契約保証金については、第5条第2項、第3項及び第5項の規定を準用する。

3　担保契約期間中その物件に破損又は異常を生じたときは、契約の相手方は指定期間内に自己の費用をもつてこれを補修し、又はこれを取り替えなければならない。ただし、天災地変その他やむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

4　前項の義務を履行しないときは、契約担当者は第三者にこれを補修又は取替えさせ、これに要した費用は担保契約保証金から控除し、なお、不足があるときは追加納付させなければならない。

5　工事請負の場合、契約の相手方は、引渡しの日から2年以内に工事目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を補修し、又はその契約不適合によつて生じた滅失若しくはき損に対して損害を賠償しなければならない。ただし、その契約不適合が故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることのできる期間は5年とする。

2　履行遅滞の場合の違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、遅延日数に応じ、契約金額に対し、契約日における政府契約の支払遅延防止法に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が定める率で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額が分割して計算することができるときは、履行遅滞となつた部分の契約金額について計算した額とする。

3　前項の規定により違約金を計算する場合においては、検査に要した日数は算入しない。工事請負又は物件の購入若しくは修繕で検査の結果不合格となつた場合におけるその手直し、補強又は引換えをさせるために第1回目に指定した日数についても、同様とする。

4　契約の履行遅滞について特別の理由があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で市長が相当と認める額の違約金を定めることができる。

5　第30条の規定により契約を解除した場合の違約金の額は、契約金額の10分の1に相当する額とし、同条第6項の契約保証金のあるときは、この金額を差し引いた額とする。

6　違約金は、請負金、購入代金又は契約保証金その他から差し引き、不足のときは追徴する。

2　前項の規定による監督又は検査をするため必要があるときは、職員の中から監督員又は工事検査監及び検査員(以下「検査監等」という。)を命じなければならない。

3　前項の場合においては、監督員と検査監等とは兼ねさせてはならない。

2　契約担当者又は検査監等は、工事完成の通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に検査するものとする。

3　第1項の場合において、特に必要があるときは、給付の目的物の一部を破壊又は分解して検査を行うことができる。

4　契約担当者又は検査監等は、検査の結果契約の履行に不備が認められるときは、契約の相手方に対し、手直し、補強、引換えその他必要な処置をとることを求め、その経過を記録しておかなければならない。

2　前項に規定する検査に立会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

2　前項の規定にかかわらず、工事にあつては契約金額が10万円未満のもの、物件にあつては契約金額が50万円未満のものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ、記名押印して前項の検査調書に代えることができる。この場合検査監等にあつては、検査の結果を契約担当者に報告しなければならない。

2　前項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。

2　前項の部分払は、契約金額300万円以上の場合で全工程の1割以上に達したときから月1回、100万円以上の限度で既済部分について内訳明細書の単価に基づいて計算した金額の10分の9を超えない範囲内においてすることができる。ただし、既納検査済材料の価額が僅少である場合、部分払を受ける目的で不急材料を多量に搬入したと認められる場合又は既納検査済材料のうち容易に他に移動できると認められるものがある場合は、これらの材料は算入しない。

3　第1項の規定による部分払の回数は、次のとおりとする。

2　工事に関し保険事故が発生したときは、請負人が損害の責を履行した場合のほか、前項の保険金は支払金額の限度で本市の所得とする。

2　前項の規定により前払をした工事(工事の設計、調査及び測量を除く。)のうち、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当するものについては、前項に規定する前払に加えて当該請負金額の10分の2以内の中間前払をすることができる。ただし、第50条に規定する部分払を行つた場合は、この限りでない。

3　前2項に規定する前払金又は中間前払金を請求しようとする者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社との保証契約を締結したことを証する書類を添付しなければならない。

2　検査員等は、前項の規定により納入された物件を納入の日から10日以内に検査するものとする。

3　物件を納入したときは、特に市長の承認がなければ受注人は、これを引き取ることができない。

4　検査の結果不合格品があるときは、受注人において検査員等の定める期間内に取替納入し、更にその検査を受けなければならない。ただし、市長の承認がある場合に限り、不合格品を相当減価のうえ納入することができる。

2　所有権移転前に生じた一切の損害は、供給人の負担とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に小野市財務規則(昭和38年規則第12号)の規定によつてなした手続その他の行為は、この規則の相当規定によつてなしたものとみなす。

3　この規則施行の際、小野市財務規則の規定により定められた様式及び帳簿等については、昭和44年度に限り適宜修正のうえ、残品を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年8月15日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年2月5日から適用する。

2　昭和49年2月5日からこの規則施行の日までの間におけるこの規則による改正前の小野市契約規則(以下「改正前の規則」という。)により処理した手続きその他の行為は、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、改正前の規則の規定により定められた様式は、昭和49年度に限り、適宜修正のうえ残品を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の小野市契約規則により締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされる間、第1条の規定による改正後の小野市公印規則別表第1の規定、第3条の規定による改正後の小野市公有財産規則第19条、様式第5号及び様式第6号の規定、第4条の規定による改正後の小野市用品調達基金条例施行規則第2条、第9条及び第10条の規定、第5条の規定による改正後の小野市契約規則第40条の規定、第6条の規定による改正後の小野市財務規則第2条、第3条、第5条から第8条まで、第28条、第29条、第38条から第42条まで、第49条、第50条、第53条、第54条、第56条、第57条、第59条、第60条、第62条、第64条から第68条、第70条、第71条、第78条、第83条から第86条まで、第92条、第94条、第95条、第97条、第99条から第102条まで、第104条、第107条、第109条、第111条から第116条まで、第118条、第127条、第128条、第133条、第134条、第141条、第156条、第160条から第163条まで、第165条、第166条、第168条、第170条から第172条まで、第174条、第175条、別表第1及び別表第2の規定、第7条の規定による改正後の小野市土地開発基金運用規則第12条の規定、第8条の規定による改正後の小野市事務分掌規則第22条の規定、第10条の規定による改正後の収入役の補助組織の設置に関する規則題名、第1条及び第2条の規定、第11条の規定による改正後の小野市表彰条例施行規則第5条の規定、第12条の規定による改正後の小野市都市開発事業会計規則第24条、第26条、第29条、第31条及び第33条の規定、第13条の規定による改正後の小野市福祉基金条例施行規則第2条及び第3条の規定、第14条の規定による改正後の国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例施行規則様式第2号の規定、第15条の規定による改正後の小野市教育基金条例施行規則第2条の規定並びに第16条の規定による改正後の小野市文化振興基金条例施行規則第2条の規定は適用しない。この場合において、第1条の規定による改正前の小野市公印規則別表第1、第8条の規定による改正前の小野市事務分掌規則第22条及び第11条の規定による改正前の小野市表彰条例施行規則第5条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小野市契約規則第54条の規定は、平成26年4月1日以後に行う同規則第4条の公告、第20条第3項の通知又は第24条の見積依頼による契約で同日以後に締結するものから適用し、同日前に行われた公告、通知又は見積依頼による契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。