小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○小野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月27日

条例第2号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(令和元条例11・一部改正)

(会計年度任用職員の給与等)

第2条　会計年度任用職員の給与は、法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当とし、同項第1号に規定する会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当とする。

2　前項及び第28条第1項の給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(令和元条例11・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　技能労務職給料表(別表第2)

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、別に規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号。以下「給与条例」という。)第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　給与条例第13条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条　給与条例第16条第1項及び第3項から第5項までの規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「別に規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとし、その他時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「別に規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとし、その他休日勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「別に規則で定めるフルタイム会計年度任用職員の勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　給与条例第22条から第22条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日において会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額は、小野市職員の特殊勤務手当支給条例(昭和37年小野市条例第17号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当等の支給)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当の支給日については、給与条例第10条第1項の支給日の規定を準用する。この場合において、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び特殊勤務手当の支給については、「毎月21日」とあるのは、「翌月21日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額については、給与条例第19条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年小野市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第9条及び第10条第1項に規定する休日及び休日の代休日(以下「休日及び休日の代休日」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。この場合において、給料の減額対象となる勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、任命権者が定める1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第17条　特殊勤務手当条例第2条に規定する勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　パートタイム会計年度任用職員について任命権者が定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務した時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で別に規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。

4　次に掲げる時間の合計が1月あたり60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　休日及び休日の代休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で別に規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　給与条例第22条から第22条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として別に規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第22条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあつては、給料月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して別に規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日において会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、その支給日については、給与条例第10条第1項の支給日の規定を準用する。ただし、特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬の支給については、「毎月21日」とあるのは、「翌月21日」と読み替えるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数からパートタイム会計年度任用職員について任命権者が定める週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第23条　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、給与条例第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額」とあるのは「基準月額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第24条　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日及び休日の代休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項の場合において、第16条第1項に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額の減額対象となる勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　市長が特に勤務を要しないと認める期間に係る報酬の減額については、前2項の規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第25条　給与条例第10条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第13条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第13条の2第2項から第4項までの規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、小野市職員等の旅費に関する条例(昭和50年小野市条例第3号)の例による。

(技能労務会計年度任用職員の給与)

第28条　法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員のうち法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「技能労務会計年度任用職員」という。)の給与の種類は、フルタイム会計年度任用職員の給与の例による。

2　前項の技能労務会計年度任用職員の給料及び手当の額の計算は、第16条から前条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「パートタイム会計年度任用職員」とあるのは「技能労務会計年度任用職員」と、第16条の見出し及び同条第1項中「報酬」とあるのは「給料」と、第17条の見出し中「特殊勤務に係る報酬」とあるのは「特殊勤務手当」と、同条中「報酬」とあるのは「特殊勤務手当」と、第18条の見出し中「時間外勤務に係る報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同条第1項中「報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同条第2項中「報酬の」とあるのは「時間外勤務手当の」と、「報酬額」とあるのは「給与額」と、「時間外勤務に係る報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同項第1号中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、同条第3項中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、「報酬額」とあるのは「給与額」と、「報酬と」とあるのは「時間外勤務手当と」と、同条第4項中「報酬額」とあるのは「給与額」と、「時間外勤務に係る報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、同項第2号中「休日勤務に係る報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、第19条の見出し中「休日勤務に係る報酬額」とあるのは「休日勤務手当」と、同条第1項中「報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、同条第2項中「報酬の」とあるのは「休日勤務手当の」と、「報酬額」とあるのは「給与額」と、同条第3項中「報酬」とあるのは「休日勤務手当」と、第20条の見出し中「夜間勤務に係る報酬」とあるのは「夜間勤務手当」と、本文中「報酬額」とあるのは「給与額」と、「夜間勤務に係る報酬」とあるのは「夜間勤務手当」と、第21条第1項中「報酬」とあるのは「給料」と、第22条の見出し中「報酬の支給」とあるのは「給与の支給」と、同条第1項中「報酬は」とあるのは「給与(期末手当を除く。)は」と、同項ただし書中「特殊勤務、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬」とあるのは「特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当」と、同条第2項及び第3項中「報酬」とあるのは「給料」と、第23条(見出しを含む。)中「報酬額」とあるのは「給与額」と、第24条の見出し中「報酬」とあるのは「給与」と、同条第1項中「報酬額」とあるのは「給与額」と、同条第2項中「報酬」とあるのは「給料」と、同条第3項中「報酬」とあるのは「給与」と、第26条の見出し並びに同条第1項及び第2項中「通勤に係る費用弁償」とあるのは「通勤手当」と読み替えるものとする。

(令和元条例11・追加)

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)

第29条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上この条例の規定により難い職として市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、給与条例の適用を受ける職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(令和元条例11・旧第28条繰下)

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(令和元条例11・旧第29条繰下)

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(制度移行に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第27号)、小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第28号)若しくは小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第29号)により任用されている職員又は特別職の非常勤職員(法第3条第3項第3号に規定するものに限る。)として任用されている職員(以下「嘱託職員等」という。)が同施行の日以後引き続き法第22条の2第1項の規定による会計年度任用職員として任用されこの条例の適用を受けることとなった職員(以下「継続勤務職員」という。)の基準月額は、引き続き任用される前の当該職員の賃金を考慮し、市長が必要な調整を行うことができる。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

3　令和2年6月に期末手当を支給する場合において、継続勤務職員の第11条及び第21条において準用する給与条例第22条第2項における在職期間については、令和元年12月2日以後の嘱託職員等の在職期間を通算する。

附則(令和元年12月27日条例第11号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年12月27日条例第16号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令和4条例16・全改)

行政職給料表

(単位　円)


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
1		150,100	175,300	198,500
2		151,200	177,800	200,300
3		152,400	180,300	202,100
4		153,500	182,800	203,900
5		154,600	185,200	205,400
6		155,700	186,900	207,200
7		156,800	188,500	209,000
8		157,900	190,200	210,800
9		158,900	191,700	212,400
10		160,300	193,400	214,200
11		161,600	195,200	216,000
12		162,900	196,900	217,800
13		164,100	198,500	219,200
14		165,600	200,300	221,000
15		167,100	202,100	222,700
16		168,700	203,900	224,500
17		169,800	205,400	226,100
18		171,200	207,200	227,800
19		172,600	209,000	229,400
20		174,000	210,800	230,900
21		175,300	212,400	234,400
22		177,800	214,200	236,000
23		180,300	216,000	237,500
24		182,800	217,800	239,000
25		185,200	219,200	240,300
26		186,900	221,000	241,900
27		188,500	222,700	243,400
28		190,200	224,500	244,900
29		191,700	226,100	246,000
30		193,400	227,800	247,500
31		195,200	229,400	249,000
32		196,900	230,900	250,300
33		198,500	232,200	251,800
34		199,900	233,800	253,000
35		201,400	235,400	254,300
36		202,900	236,900	255,500
37		204,200	237,900	256,800
38		205,500	239,400	258,200
39		206,700	240,700	259,600
40		208,000	241,900	261,100
41		209,300	243,100	262,700
42		210,600	244,100	264,400
43		211,900	245,100	266,000
44		213,200	246,100	267,600
45		214,300	247,200	269,400
46		215,600	248,100	271,200
47		216,900	249,000	272,900
48		218,200	250,000	274,600
49		219,200	250,900	276,200
50		220,300	252,200	277,900
51		221,300	253,400	279,700
52		222,300	254,700	281,200
53		223,300	256,000	282,400
54		224,200	257,400	284,100
55		225,100	258,600	285,700
56		226,000	259,800	287,400
57		226,300	260,900	289,000
58		227,100	262,100	290,700
59		227,800	263,400	292,500
60		228,500	264,500	294,300
61		229,200	265,600	295,800
62		230,000	266,600	297,500
63		230,700	267,800	299,000
64		231,300	268,900	300,600
65		231,900	269,900	302,200
66		232,500	270,900	303,900
67		233,100	272,000	305,500
68		233,800	273,100	307,200
69		234,500	274,000	308,100
70		235,100	275,000	309,600
71		235,600	275,900	311,100
72		236,300	277,000	312,700
73		237,000	278,100	314,300
74		237,600	279,100	315,900
75		238,200	280,000	317,500
76		238,700	281,000	319,000
77		239,300	281,500	320,500
78		240,000	282,400	321,700
79		240,700	283,100	322,900
80		241,200	284,000	324,100
81		241,700	285,000	324,800
82		242,300	285,800	325,700
83		242,900	286,600	326,500
84		243,400	287,400	327,300
85		243,900	288,200	328,200
86		244,500	288,700	328,600
87		245,100	289,100	329,300
88		245,600	289,600	330,100
89		246,100	289,800	330,900
90		246,600	290,100	331,600
91		246,900	290,300	332,300
92		247,300	290,700	333,000
93		247,600	290,900	333,500

(備考)　この給料表は、他の給料表の適用を受けないすべてのフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

(令和4条例16・全改)

技能労務職給料表

(単位　円)


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
1		150,100	175,300	198,500
2		151,200	177,800	200,300
3		152,400	180,300	202,100
4		153,500	182,800	203,900
5		154,600	185,200	205,400
6		155,700	186,900	207,200
7		156,800	188,500	209,000
8		157,900	190,200	210,800
9		158,900	191,700	212,400
10		160,300	193,400	214,200
11		161,600	195,200	216,000
12		162,900	196,900	217,800
13		164,100	198,500	219,200
14		165,600	200,300	221,000
15		167,100	202,100	222,700
16		168,700	203,900	224,500
17		169,800	205,400	226,100
18		171,200	207,200	227,800
19		172,600	209,000	229,400
20		174,000	210,800	230,900
21		175,300	212,400	234,400
22		177,800	214,200	236,000
23		180,300	216,000	237,500
24		182,800	217,800	239,000
25		185,200	219,200	240,300
26		186,900	221,000	241,900
27		188,500	222,700	243,400
28		190,200	224,500	244,900
29		191,700	226,100	246,000
30		193,400	227,800	247,500
31		195,200	229,400	249,000
32		196,900	230,900	250,300
33		198,500	232,200	251,800
34		199,900	233,800	253,000
35		201,400	235,400	254,300
36		202,900	236,900	255,500
37		204,200	237,900	256,800
38		205,500	239,400	258,200
39		206,700	240,700	259,600
40		208,000	241,900	261,100
41		209,300	243,100	262,700
42		210,600	244,100	264,400
43		211,900	245,100	266,000
44		213,200	246,100	267,600
45		214,300	247,200	269,400
46		215,600	248,100	271,200
47		216,900	249,000	272,900
48		218,200	250,000	274,600
49		219,200	250,900	276,200
50		220,300	252,200	277,900
51		221,300	253,400	279,700
52		222,300	254,700	281,200
53		226,100	256,000	282,400
54		227,800	257,400	284,100
55		229,400	258,600	285,700
56		230,900	259,800	287,400
57		232,200	260,900	289,000
58		233,800	262,100	290,700
59		235,400	263,400	292,500
60		236,900	264,500	294,300
61		237,900	265,600	295,800
62		239,400	266,600	297,500
63		240,700	267,800	299,000
64		241,900	268,900	300,600
65		243,100	269,900	302,200
66		244,100	270,900	303,900
67		245,100	272,000	305,500
68		246,100	273,100	307,200
69		247,200	274,000	308,100
70		248,100	275,000	309,600
71		249,000	275,900	311,100
72		250,000	277,000	312,700
73		250,900	278,100	314,300
74		252,200	279,100	315,900
75		253,400	280,000	317,500
76		254,700	281,000	319,000
77		256,000	281,500	320,500
78		257,400	282,400	321,700
79		258,600	283,100	322,900
80		259,800	284,000	324,100
81		260,900	285,000	324,800
82		262,100	285,800	325,700
83		263,400	286,600	326,500
84		264,500	287,400	327,300
85		265,600	288,200	328,200
86		266,600	288,700	328,600
87		267,800	289,100	329,300
88		268,900	289,600	330,100
89		269,900	289,800	330,900
90		270,900	290,100	331,600
91		272,000	290,300	332,300
92		273,100	290,700	333,000
93		274,000	290,900	333,500
94				334,100
95				334,600
96				335,200
97				335,500
98				336,000
99				336,400
100				336,900
101				337,300
102				337,800
103				338,300
104				338,800
105				339,100
106				339,500
107				340,000
108				340,400
109				340,700
110				341,100
111				341,600
112				342,000
113				342,200
114				342,600
115				343,100
116				343,500
117				343,700
118				344,100
119				344,500
120				344,800
121				345,100
122				345,500
123				345,900
124				346,300
125				346,800
126				347,200
127				347,600
128				348,000
129				348,500
130				348,900
131				349,200
132				349,500
133				350,000

(備考)　この給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員　自動車運転手、調理員、清掃作業員、道路作業員、生活支援員、介助員及びこれらの補助的業務を行う者並びに学校校務員等

別表第3　等級別基準職務表(第4条関係)

ア　行政職等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
3級	高度の知識又は経験を必要とする職務

イ　技能労務職等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な技能・労務職の職務
2級	相当の技能又は経験を必要とする技能・労務職の職務
3級	高度の技能又は経験を必要とする技能・労務職の職務

◆	令和元年9月27日	条例第2号
◇	令和元年12月27日	条例第11号
◇	令和4年12月27日	条例第16号