小野市営住宅条例施行規則

○小野市営住宅条例施行規則

平成10年3月31日

規則第26号

小野市営住宅管理条例施行規則(昭和37年小野市規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、小野市営住宅条例(平成9年小野市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平成24規則14・一部改正)

(入居者の公募の公示)

第2条　条例第3条第2項に規定する公示は、条例第7条に規定する入居申込みの受付開始7日前までに行うものとする。

(入居者の資格)

第3条　条例第5条第1項第3号の同居しようとする親族は、市長が入居を指定した日から15日以内に同居できる者でなければならない。

(平成12規則33・平成18規則16・平成24規則14・一部改正)

(入居の申込み)

第4条　条例第7条第1項の規定により、入居申込みをしようとする者は、入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申込書に市民税納税証明書、給与証明書、居住証明書、婚姻予約証明書その他必要書類を添え提出させることができる。

(申込みの受付)

第5条　前条の申込みを受理したときは、その申込者(以下「入居申込者」という。)に対し、入居申込み書受付票(様式第2号)を交付するものとする。

(実態調査)

第6条　条例第8条第2項に規定する実態調査を行う職員は、実態調査員証(様式第3号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　実態調査を行い、入居申込者に入居者としての資格がないことが判明したときは、入居対象者から除外するものとする。

(公開抽選)

第7条　条例第8条第3項による公開抽選は、入居申込者若干名を選び立ち会わせるものとする。

2　公開抽選により、入居予定者として当選した者に対して入居予定者証(様式第4号)を交付する。この場合順位は定めないものとする。

(入居補欠者)

第8条　条例第9条の規定による入居補欠者は、入居させるべき市営住宅の戸数の3割以内とする。

2　入居補欠者の有効期間は、1年とする。

3　入居補欠者の順位は条例第8条第4項の規定による入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

(入居の許可)

第9条　条例第7条第2項の規定により、市営住宅の入居が決定した者に対しては、入居許可決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2　入居の決定を受けた者は、連帯保証人1人以上の連署した請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(連帯保証人)

第10条　連帯保証人は、条例第11条第1項第1号及び第2号の要件を満たし、かつ、原則として市内に居住する者でなければならない。

2　連帯保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2に定める極度額をいう。以下同じ。)は、入居時の家賃の14月分に相当する額とする。

3　条例第11条第2項の規定により、連帯保証人が死亡したとき、条例第11条第1項各号の要件を満たさなくなったとき、又は住所、氏名等を変更したときは、入居者は連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)を提出し市長に承認を得なければならない。

4　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則の定める義務を履行しないときは、直ちに入居者にかわって履行しなければならない。

(令和2規則6・一部改正)

(市営住宅の変更又は交換)

第11条　入居者が条例第4条第6号から第8号までの事由により、市営住宅の変更又は交換を希望する場合は、それぞれ申請書(様式第8号又は様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(家賃)

第12条　条例第15条及び第31条に定める家賃の額は、別表第1に掲げる額を基本額とする。

2　条例第7条第2項による入居決定者に対しては入居を決定したときに、入居者に対しては毎年度、収入認定兼家賃通知書(様式第10号)によりそれぞれの家賃の額を通知するものとする。

(平成20規則10・一部改正)

(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)

第13条　条例第17条及び第19条第2項の規定により家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、それぞれ申請書(様式第11号又は様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、承認書(様式第13号又は様式第14号)を申請者に交付しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の基準)

第14条　条例第17条の規定により、家賃を減免する場合は次のとおりとする。

(1)　入居者又は同居する親族の収入(条例第2条第3号に規定する収入をいう。以下同じ。)が失職その他の事情により著しく低額であるとき。この場合において、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する最低限度の生活基準月額(以下「最低生活基準月額」という。)の1.2倍相当額以内を基準額とする。

(2)　入居者又は同居する親族が疾病にかかり、長期の療養を要し、又は災害により損害をうけたため、特に費用を要する場合においてそのために要する費用として、市長が認定した額を収入から控除した額が前号と同程度の収入となるとき。

(3)　市営住宅の建替事業に伴い、建て替えられた市営住宅に再入居するとき。

(4)　前各号に準ずる特別の事情があるとき。

2　前項の規定により、家賃を減免する額及び期間は次のとおりとする。

(1)　減免額

ア　生活保護法による住宅扶助を受けている者

家賃月額と当該住宅扶助との差額相当額

イ　アにかかげる以外の者

家賃月額と、生活保護法による住宅扶助基準額にその者の収入と最低生活基準月額との差額の10分の1相当額を加えた額との差額相当額。ただし、10円未満は切り捨てるものとする。

(2)　減免期間

1年以内。ただし、市長において特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

3　市長は、入居者又は同居する親族が疾病にかかり、長期に療養を要し、又は災害により損害を受けたため、費用を要する場合において特に必要と認めるときは、条例第17条の規定により、家賃の徴収を猶予することができる。ただし、その徴収猶予期間は1年以内とする。

(敷金の減免又は徴収猶予の基準)

第15条　市長は、前条第1項各号に該当するとき、又は市営住宅の管理上特に必要があると認めたときは、条例第19条第2項の規定により、敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　敷金の徴収猶予期間は、1年以内とする。

(家賃等の督促)

第16条　家賃等の督促は、督促状による。

(修理箇所の報告)

第17条　入居者は、条例第21条第1項に規定する市の負担する修理箇所が生じたときは、その都度当該市営住宅管理人を通じて、修繕箇所報告書(様式第15号)により報告しなければならない。

(共益費)

第18条　条例第22条第2項に定める共益費は、共用部分に係る電気代、水道代、ガス代、消耗品代及びエレベーター保守点検費用とし、その額を事前に入居者に対して通知したうえで、家賃とともに徴収するものとする。

2　前項の共益費の額及びその内容は、別表第2に定めるものとする。

3　第16条の規定は、共益費について準用する。

(平成30規則1・追加)

(端数計算)

第19条　条例第18条第3項の規定により計算した家賃の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第22条第3項の規定により計算した共益費の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(平成30規則1・追加)

(同居者の異動報告)

第20条　入居者は、出生、死亡、転出その他の理由により同居者に異動が生じたときは、速やかに当該市営住宅管理人の確認を受けて同居者異動報告書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　入居者は、当該市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、当該市営住宅管理人の確認を受けて同居者入居承認願書(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の場合、市長は市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、条例第13条の規定により承認するものとする。ただし、同居しようとする者が親族以外の者であるときは、非常災害その他の理由により一時的に収容するときに限る。

4　市長は、前項の規定により同居者の入居を承認したときは、入居者に対して同居者入居承認書(様式第18号)を交付する。

(平成27規則3・一部改正、平成30規則1・旧第18条繰下)

(入居者の名義変更)

第21条　入居者が死亡し、又は退去した場合、その同居親族が引き続き使用しようとするときは、10日以内に入居者名義変更許可申請書(様式第19号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。この場合において、市長は同居親族のうち特に理由があると認める者のほか許可しない。

2　市長は、前項の許可をした場合は、入居者名義変更許可書(様式第20号)を交付する。

3　第1項の許可を受けた者は、条例第10条に規定する入居の手続をしなければならない。

(平成30規則1・旧第19条繰下)

(用途外使用等)

第22条　条例第27条及び第28条に規定する用途外使用、模様替、増築又は工作物設置の承認を受けようとする者は、用途変更等承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、市営住宅管理上支障がないと認めたときは、使用承認書(様式第22号)を交付する。この場合において、模様替若しくは増築する建物又は工作物の床面積の合計は、10平方メートルを限度とする。

(平成27規則3・一部改正、平成30規則1・旧第20条繰下)

(敷地等の目的外使用)

第23条　条例第45条の規定により、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地等の一部をその用途又は目的を妨げない限りにおいて、その使用の許可を受けようとする者は、小野市公有財産規則(昭和41年小野市規則第1号)第28条の規定に基づき使用許可を受けなければならない。

2　前項の用途又は目的を変更及び廃止しようとするときは、同規則第33条の規定に基づき市長の許可を受けなければならない。

3　使用者から徴収する使用料は、行政財産の使用許可に関する使用料条例(昭和48年小野市条例第32号)に定めるところにより徴収するものとする。

(平成30規則1・旧第21条繰下)

(収入申告)

第24条　条例第16条第1項及び第2項の規定により、入居者は、毎年度市長の指定する日までに収入申告書(様式第23号)に入居者(同居親族を含む。)の総収入を記載し、市長に提出しなければならない。

(平成30規則1・旧第22条繰下)

(収入額の認定の通知)

第25条　前条の収入申告に基づき、収入の額を認定し、収入認定兼家賃通知書(様式第10号)により、その額を入居者に通知するものとする。

(平成30規則1・旧第23条繰下)

(収入超過者及び高額所得者の認定の通知)

第26条　市長は、条例第29条第1項及び第2項の規定により収入超過者又は高額所得者と認定したときは、収入超過者認定兼家賃通知書(様式第24号)又は高額所得者認定兼家賃通知書(様式第25号)により当該入居者あてに通知するものとする。

(平成30規則1・旧第24条繰下)

(収入認定通知に関する申立て)

第27条　条例第29条第3項の規定による意見の申立ては、収入認定(収入超過者又は高額所得者)意見申立書(様式第26号)にその意見と証する書類を添付して、前条の通知書を受けた日から30日以内に行わなければならない。

2　市長は、前項の申立てがあった場合、その申立ての日より1月以内に意見の内容を審査し、収入認定(収入超過者又は高額所得者)更正通知書(様式第27号)又は収入認定(収入超過者又は高額所得者)意見申立却下通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(平成30規則1・旧第25条繰下)

(収入状況調査職員の証票)

第28条　条例第36条第2項に規定する職員は、第6条第1項に規定する実態調査員証を携帯しなければならない。

(平成30規則1・旧第26条繰下)

(建替事業により建設される住宅への入居)

第29条　条例第38条の規定により建替事業により新たに建設される市営住宅への入居の申込みをしようとする者は、市長が定める期間内に建替市営住宅入居申出書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(平成30規則1・旧第27条繰下)

(立入検査員証)

第30条　条例第44条第3項に規定する立入り検査を行う者は、立入検査員証(様式第30号)を携帯しなければならない。

(平成30規則1・旧第28条繰下)

(市営住宅の返還)

第31条　市営住宅を返還しようとする者は、当該市営住宅管理人の確認を受けて市営住宅返還届(様式第31号)を市長に届け出なければならない。

2　条例第41条第2項に規定する原状回復義務を履行し難い事情のある者は、建築物の無償寄付を市長に申し出ることができる。この場合申出人は、建築物無償寄付採納願書(様式第32号)を市営住宅返還届書に添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、入居者が市長の承認を受けない建物を有するときは、前項の規定を適用することができる。

4　同居者は、入居者が市営住宅を退去する時、同時に退去しなければならない。

(平成27規則3・一部改正、平成30規則1・旧第29条繰下)

(入居者選考委員会)

第32条　入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、条例に規定する住宅困窮度の判定基準等について市長の諮問に応ずるものとする。

(平成30規則1・旧第30条繰下)

第33条　この委員会の委員は6人とし、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1)　市民の代表　3人

(2)　市議会議員　1人

(3)　関係職員　2人

(平成10規則39・一部改正、平成30規則1・旧第31条繰下)

第34条　委員の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

2　補欠によって委嘱された者の任期は、前任者の残任期間とする。

(平成30規則1・旧第32条繰下)

第35条　この委員会は、市長がこれを招集する。

(平成30規則1・旧第33条繰下)

第36条　この委員会に委員長を置く。委員長は会議の議長となる。

(平成30規則1・旧第34条繰下)

第37条　この委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

2　この会議の議事は、出席した委員の過半数によって決め、可否同数のときは委員長が決定する。

3　関係職員及び議事に関係がある者は、委員長の許可を得て会議に出席し、自己の担当する事項について意見を述べることができる。

(平成30規則1・旧第35条繰下)

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第38条　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、当該市営住宅入居者から推せんされた者のうちから適当な者を市営住宅管理人(以下「管理人」という。)として選任する。

2　管理人は、1団地ごとに20戸を単位として1人を置く。

3　管理人の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。

(平成27規則3・一部改正、平成30規則1・旧第36条繰下)

第39条　管理人の職務は、次の各号にかかげるとおりとする。

(1)　家賃等の納額通知書の配布及び状況報告をすること。

(2)　申請書、報告書及び届書の確認その他入居者との連絡に関すること。

(3)　市営住宅の管理状況を常に注視し、必要な報告をすること。

(4)　無承認の用途外使用、模様替え、増築、工作物設置及び同居を防止すること。

(5)　入居者に対し、条例及びこの規則並びにこれらに基づく市長の指示に従うよう注意し、必要な報告をすること。

(6)　その他市営住宅監理員を補助すること。

2　管理人には、その監理する住宅1戸につき月額50円の手当を支給する。

(平成27規則3・一部改正、平成30規則1・旧第37条繰下)

(補則)

第40条　この規則に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平成30規則1・旧第38条繰下)

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、条例の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された市営住宅若しくは共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の小野市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、改正前の小野市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定が、なおその効力を有する。

3　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

附則(平成10年6月30日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成12年3月31日規則第20号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成12年12月19日規則第33号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附則(平成13年2月1日規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年3月29日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年2月14日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年2月12日規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成17年3月31日規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月30日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市営住宅管理条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成20年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成21年3月30日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月23日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年2月4日規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年3月30日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年11月8日規則第39号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年11月27日規則第19号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月30日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月24日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月9日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年2月22日規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年2月20日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年2月20日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年2月25日規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年2月28日規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年2月26日規則第1号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月5日規則第2号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年2月28日規則第3号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年2月26日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この条例の施行の日以後の家賃の決定等について適用し、同日前の家賃の決定等については、なお従前の例による。

別表第1(第12条関係)

(令和8規則1・全改)


団地名	戸数	建設年度	分位	入居者収入(月額)	超過年数	家賃(円)	近傍同種の住宅の家賃(円)
新田B団地	24	昭和38年	①	0～104,000		7,800	16,200
			②	104,001～123,000		9,000
			③	123,001～139,000		10,300
			④	139,001～158,000		11,600
			⑤	158,001～186,000		13,200
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	13,800
			⑤―2		2年目	14,400
			⑤―3		3年目	15,000
			⑤―4		4年目	15,600
			⑤―5		5年目以降	16,200
			⑥	186,001～214,000		15,300
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	15,500
			⑥―2		2年目	15,700
			⑥―3		3年目	15,900
			⑥―4		4年目以降	16,200
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	16,200
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	16,200
			⑧	259,001～		16,200
広渡団地	8	昭和44年	①	0～104,000		3,800	11,700
			②	104,001～123,000		4,300
			③	123,001～139,000		5,000
			④	139,001～158,000		5,600
			⑤	158,001～186,000		6,400
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	7,400
			⑤―2		2年目	8,500
			⑤―3		3年目	9,500
			⑤―4		4年目	10,600
			⑤―5		5年目以降	11,700
			⑥	186,001～214,000		7,400
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	8,400
			⑥―2		2年目	9,500
			⑥―3		3年目	10,600
			⑥―4		4年目以降	11,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	10,200
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	11,700
			⑧	259,001～		11,700
浄谷団地 (既入居者)	4	昭和46年	①	0～104,000		8,400	12,700
			②	104,001～123,000		9,700
			③	123,001～139,000		11,100
			④	139,001～158,000		12,500
			⑤	158,001～186,000		12,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	12,700
			⑤―2		2年目	12,700
			⑤―3		3年目	12,700
			⑤―4		4年目	12,700
			⑤―5		5年目以降	12,700
			⑥	186,001～214,000		12,700
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	12,700
			⑥―2		2年目	12,700
			⑥―3		3年目	12,700
			⑥―4		4年目以降	12,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	12,700
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	12,700
			⑧	259,001～		12,700
浄谷団地 (北側転居者)	16	昭和46年	①	0～104,000		9,000	12,700
			②	104,001～123,000		10,400
			③	123,001～139,000		11,900
			④	139,001～158,000		12,700
			⑤	158,001～186,000		12,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	12,700
			⑤―2		2年目	12,700
			⑤―3		3年目	12,700
			⑤―4		4年目	12,700
			⑤―5		5年目以降	12,700
			⑥	186,001～214,000		12,700
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	12,700
			⑥―2		2年目	12,700
			⑥―3		3年目	12,700
			⑥―4		4年目以降	12,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	12,700
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	12,700
			⑧	259,001～		12,700
小田下団地	10	昭和46年	①	0～104,000		8,400	11,400
			②	104,001～123,000		9,700
			③	123,001～139,000		11,100
			④	139,001～158,000		11,400
			⑤	158,001～186,000		11,400
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	11,400
			⑤―2		2年目	11,400
			⑤―3		3年目	11,400
			⑤―4		4年目	11,400
			⑤―5		5年目以降	11,400
			⑥	186,001～214,000		11,400
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	11,400
			⑥―2		2年目	11,400
			⑥―3		3年目	11,400
			⑥―4		4年目以降	11,400
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	11,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	11,400
			⑧	259,001～		11,400
新部大寺団地	10	昭和46年	①	0～104,000		8,400	11,400
			②	104,001～123,000		9,700
			③	123,001～139,000		11,100
			④	139,001～158,000		11,400
			⑤	158,001～186,000		11,400
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	11,400
			⑤―2		2年目	11,400
			⑤―3		3年目	11,400
			⑤―4		4年目	11,400
			⑤―5		5年目以降	11,400
			⑥	186,001～214,000		11,400
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	11,400
			⑥―2		2年目	11,400
			⑥―3		3年目	11,400
			⑥―4		4年目以降	11,400
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	11,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	11,400
			⑧	259,001～		11,400
広渡団地	39	昭和47年	①	0～104,000		8,000	19,800
			②	104,001～123,000		9,200
			③	123,001～139,000		10,600
			④	139,001～158,000		11,900
			⑤	158,001～186,000		13,600
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	14,800
			⑤―2		2年目	16,000
			⑤―3		3年目	17,300
			⑤―4		4年目	18,500
			⑤―5		5年目以降	19,800
			⑥	186,001～214,000		15,700
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	16,700
			⑥―2		2年目	17,700
			⑥―3		3年目	18,700
			⑥―4		4年目以降	19,800
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	19,100
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	19,800
			⑧	259,001～		19,800
昭和団地	10	昭和49年	①	0～104,000		9,600	12,100
			②	104,001～123,000		11,100
			③	123,001～139,000		12,100
			④	139,001～158,000		12,100
			⑤	158,001～186,000		12,100
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	12,100
			⑤―2		2年目	12,100
			⑤―3		3年目	12,100
			⑤―4		4年目	12,100
			⑤―5		5年目以降	12,100
			⑥	186,001～214,000		12,100
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	12,100
			⑥―2		2年目	12,100
			⑥―3		3年目	12,100
			⑥―4		4年目以降	12,100
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	12,100
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	12,100
			⑧	259,001～		12,100
昭和団地	5	昭和50年	①	0～104,000		11,700	18,800
			②	104,001～123,000		13,600
			③	123,001～139,000		15,500
			④	139,001～158,000		17,500
			⑤	158,001～186,000		18,800
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	18,800
			⑤―2		2年目	18,800
			⑤―3		3年目	18,800
			⑤―4		4年目	18,800
			⑤―5		5年目以降	18,800
			⑥	186,001～214,000		18,800
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	18,800
			⑥―2		2年目	18,800
			⑥―3		3年目	18,800
			⑥―4		4年目以降	18,800
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	18,800
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	18,800
			⑧	259,001～		18,800
旭団地	5	昭和50年	①	0～104,000		11,700	18,900
			②	104,001～123,000		13,600
			③	123,001～139,000		15,500
			④	139,001～158,000		17,500
			⑤	158,001～186,000		18,900
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	18,900
			⑤―2		2年目	18,900
			⑤―3		3年目	18,900
			⑤―4		4年目	18,900
			⑤―5		5年目以降	18,900
			⑥	186,001～214,000		18,900
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	18,900
			⑥―2		2年目	18,900
			⑥―3		3年目	18,900
			⑥―4		4年目以降	18,900
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	18,900
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	18,900
			⑧	259,001～		18,900
旭団地	5	昭和51年	①	0～104,000		11,900	20,400
			②	104,001～123,000		13,800
			③	123,001～139,000		15,800
			④	139,001～158,000		17,800
			⑤	158,001～186,000		20,300
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	20,300
			⑤―2		2年目	20,300
			⑤―3		3年目	20,300
			⑤―4		4年目	20,300
			⑤―5		5年目以降	20,400
			⑥	186,001～214,000		20,400
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	20,400
			⑥―2		2年目	20,400
			⑥―3		3年目	20,400
			⑥―4		4年目以降	20,400
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	20,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	20,400
			⑧	259,001～		20,400
下来住西団地	5	昭和51年	①	0～104,000		11,900	20,300
			②	104,001～123,000		13,800
			③	123,001～139,000		15,800
			④	139,001～158,000		17,800
			⑤	158,001～186,000		20,300
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	20,300
			⑤―2		2年目	20,300
			⑤―3		3年目	20,300
			⑤―4		4年目	20,300
			⑤―5		5年目以降	20,300
			⑥	186,001～214,000		20,300
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	20,300
			⑥―2		2年目	20,300
			⑥―3		3年目	20,300
			⑥―4		4年目以降	20,300
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	20,300
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	20,300
			⑧	259,001～		20,300
下来住西団地	5	昭和52年	①	0～104,000		12,100	20,500
			②	104,001～123,000		14,000
			③	123,001～139,000		16,000
			④	139,001～158,000		18,100
			⑤	158,001～186,000		20,500
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	20,500
			⑤―2		2年目	20,500
			⑤―3		3年目	20,500
			⑤―4		4年目	20,500
			⑤―5		5年目以降	20,500
			⑥	186,001～214,000		20,500
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	20,500
			⑥―2		2年目	20,500
			⑥―3		3年目	20,500
			⑥―4		4年目以降	20,500
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	20,500
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	20,500
			⑧	259,001～		20,500
池尻団地	5	昭和52年	①	0～104,000		12,100	21,300
			②	104,001～123,000		14,000
			③	123,001～139,000		16,000
			④	139,001～158,000		18,100
			⑤	158,001～186,000		20,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	20,800
			⑤―2		2年目	20,900
			⑤―3		3年目	21,000
			⑤―4		4年目	21,100
			⑤―5		5年目以降	21,300
			⑥	186,001～214,000		21,300
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	21,300
			⑥―2		2年目	21,300
			⑥―3		3年目	21,300
			⑥―4		4年目以降	21,300
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	21,300
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	21,300
			⑧	259,001～		21,300
池尻団地	5	昭和53年	①	0～104,000		13,200	22,400
			②	104,001～123,000		15,200
			③	123,001～139,000		17,400
			④	139,001～158,000		19,700
			⑤	158,001～186,000		22,400
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	22,400
			⑤―2		2年目	22,400
			⑤―3		3年目	22,400
			⑤―4		4年目	22,400
			⑤―5		5年目以降	22,400
			⑥	186,001～214,000		22,400
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	22,400
			⑥―2		2年目	22,400
			⑥―3		3年目	22,400
			⑥―4		4年目以降	22,400
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	22,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	22,400
			⑧	259,001～		22,400
青野原団地	5	昭和53年	①	0～104,000		13,200	21,600
			②	104,001～123,000		15,200
			③	123,001～139,000		17,400
			④	139,001～158,000		19,700
			⑤	158,001～186,000		21,600
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	21,600
			⑤―2		2年目	21,600
			⑤―3		3年目	21,600
			⑤―4		4年目	21,600
			⑤―5		5年目以降	21,600
			⑥	186,001～214,000		21,600
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	21,600
			⑥―2		2年目	21,600
			⑥―3		3年目	21,600
			⑥―4		4年目以降	21,600
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	21,600
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	21,600
			⑧	259,001～		21,600
下来住西団地	10	昭和54年	①	0～104,000		13,400	21,200
			②	104,001～123,000		15,500
			③	123,001～139,000		17,700
			④	139,001～158,000		20,000
			⑤	158,001～186,000		21,200
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	21,200
			⑤―2		2年目	21,200
			⑤―3		3年目	21,200
			⑤―4		4年目	21,200
			⑤―5		5年目以降	21,200
			⑥	186,001～214,000		21,200
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	21,200
			⑥―2		2年目	21,200
			⑥―3		3年目	21,200
			⑥―4		4年目以降	21,200
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	21,200
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	21,200
			⑧	259,001～		21,200
旭西団地	5	昭和56年	①	0～104,000		15,200	36,100
			②	104,001～123,000		17,500
			③	123,001～139,000		20,000
			④	139,001～158,000		22,600
			⑤	158,001～186,000		25,800
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	27,800
			⑤―2		2年目	29,900
			⑤―3		3年目	31,900
			⑤―4		4年目	34,000
			⑤―5		5年目以降	36,100
			⑥	186,001～214,000		29,800
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	31,300
			⑥―2		2年目	32,900
			⑥―3		3年目	34,500
			⑥―4		4年目以降	36,100
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	35,500
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	36,100
			⑧	259,001～		36,100
新田団地 (1号棟)	20	平成3年	①	0～104,000		21,800	46,500
			②	104,001～123,000		25,200
			③	123,001～139,000		28,800
			④	139,001～158,000		32,500
			⑤	158,001～186,000		37,200
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	39,000
			⑤―2		2年目	40,900
			⑤―3		3年目	42,700
			⑤―4		4年目	44,600
			⑤―5		5年目以降	46,500
			⑥	186,001～214,000		42,900
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	43,800
			⑥―2		2年目	44,700
			⑥―3		3年目	45,600
			⑥―4		4年目以降	46,500
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	46,500
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	46,500
			⑧	259,001～		46,500
新田団地 (1号棟)	10	平成3年	①	0～104,000		19,800	42,700
			②	104,001～123,000		22,800
			③	123,001～139,000		26,100
			④	139,001～158,000		29,500
			⑤	158,001～186,000		33,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	35,500
			⑤―2		2年目	37,300
			⑤―3		3年目	39,100
			⑤―4		4年目	40,900
			⑤―5		5年目以降	42,700
			⑥	186,001～214,000		38,900
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	39,800
			⑥―2		2年目	40,800
			⑥―3		3年目	41,700
			⑥―4		4年目以降	42,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	42,700
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	42,700
			⑧	259,001～		42,700
新田団地 (2号棟) (号数末尾3、4)	10	平成5年	①	0～104,000		23,200	55,400
			②	104,001～123,000		26,800
			③	123,001～139,000		30,600
			④	139,001～158,000		34,600
			⑤	158,001～186,000		39,500
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	42,600
			⑤―2		2年目	45,800
			⑤―3		3年目	49,000
			⑤―4		4年目	52,200
			⑤―5		5年目以降	55,400
			⑥	186,001～214,000		45,600
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	48,000
			⑥―2		2年目	50,500
			⑥―3		3年目	52,900
			⑥―4		4年目以降	55,400
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	54,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	55,400
			⑧	259,001～		55,400
新田団地 (2号棟) (号数末尾1、2)	10	平成5年	①	0～104,000		21,000	51,000
			②	104,001～123,000		24,300
			③	123,001～139,000		27,800
			④	139,001～158,000		31,300
			⑤	158,001～186,000		35,800
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	38,800
			⑤―2		2年目	41,800
			⑤―3		3年目	44,900
			⑤―4		4年目	47,900
			⑤―5		5年目以降	51,000
			⑥	186,001～214,000		41,300
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	43,700
			⑥―2		2年目	46,100
			⑥―3		3年目	48,500
			⑥―4		4年目以降	51,000
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	49,700
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	51,000
			⑧	259,001～		51,000
新田団地 (3号棟)	30	平成6年	①	0～104,000		23,300	60,700
			②	104,001～123,000		26,900
			③	123,001～139,000		30,800
			④	139,001～158,000		34,700
			⑤	158,001～186,000		39,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	43,900
			⑤―2		2年目	48,100
			⑤―3		3年目	52,300
			⑤―4		4年目	56,500
			⑤―5		5年目以降	60,700
			⑥	186,001～214,000		45,800
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	49,500
			⑥―2		2年目	53,200
			⑥―3		3年目	56,900
			⑥―4		4年目以降	60,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	57,100
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	60,700
			⑧	259,001～		60,700
新田団地 (3号棟)	10	平成6年	①	0～104,000		21,100	58,200
			②	104,001～123,000		24,400
			③	123,001～139,000		27,900
			④	139,001～158,000		31,500
			⑤	158,001～186,000		36,000
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	40,400
			⑤―2		2年目	44,800
			⑤―3		3年目	49,300
			⑤―4		4年目	53,700
			⑤―5		5年目以降	58,200
			⑥	186,001～214,000		41,500
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	45,600
			⑥―2		2年目	49,800
			⑥―3		3年目	54,000
			⑥―4		4年目以降	58,200
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	53,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	58,200
			⑧	259,001～		58,200
新田団地 (4号棟)	25	平成8年	①	0～104,000		27,400	77,700
			②	104,001～123,000		31,700
			③	123,001～139,000		36,200
			④	139,001～158,000		40,900
			⑤	158,001～186,000		46,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	52,900
			⑤―2		2年目	59,100
			⑤―3		3年目	65,300
			⑤―4		4年目	71,500
			⑤―5		5年目以降	77,700
			⑥	186,001～214,000		53,900
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	59,800
			⑥―2		2年目	65,800
			⑥―3		3年目	71,700
			⑥―4		4年目以降	77,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	70,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	77,700
			⑧	259,001～		77,700
新田団地 (4号棟)	5	平成8年	①	0～104,000		27,400	77,700
			②	104,001～123,000		31,700
			③	123,001～139,000		36,200
			④	139,001～158,000		40,900
			⑤	158,001～186,000		46,700
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	52,900
			⑤―2		2年目	59,100
			⑤―3		3年目	65,300
			⑤―4		4年目	71,500
			⑤―5		5年目以降	77,700
			⑥	186,001～214,000		53,900
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	59,800
			⑥―2		2年目	65,800
			⑥―3		3年目	71,700
			⑥―4		4年目以降	77,700
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	70,400
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	77,700
			⑧	259,001～		77,700
新田団地 (5号棟)	30	平成10年	①	0～104,000		27,700	80,200
			②	104,001～123,000		31,900
			③	123,001～139,000		36,500
			④	139,001～158,000		41,200
			⑤	158,001～186,000		47,100
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	53,700
			⑤―2		2年目	60,300
			⑤―3		3年目	66,900
			⑤―4		4年目	73,500
			⑤―5		5年目以降	80,200
			⑥	186,001～214,000		54,300
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	60,700
			⑥―2		2年目	67,200
			⑥―3		3年目	73,700
			⑥―4		4年目以降	80,200
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	71,900
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	80,200
			⑧	259,001～		80,200
丸山団地	24	平成11年	①	0～104,000		27,600	87,000
			②	104,001～123,000		31,900
			③	123,001～139,000		36,400
			④	139,001～158,000		41,100
			⑤	158,001～186,000		47,000
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	55,000
			⑤―2		2年目	63,000
			⑤―3		3年目	71,000
			⑤―4		4年目	79,000
			⑤―5		5年目以降	87,000
			⑥	186,001～214,000		54,200
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	62,400
			⑥―2		2年目	70,600
			⑥―3		3年目	78,800
			⑥―4		4年目以降	87,000
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	75,200
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	87,000
			⑧	259,001～		87,000
中町団地	20	平成13年	①	0～104,000		28,900	86,900
			②	104,001～123,000		33,400
			③	123,001～139,000		38,200
			④	139,001～158,000		43,100
			⑤	158,001～186,000		49,200
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	56,700
			⑤―2		2年目	64,200
			⑤―3		3年目	71,800
			⑤―4		4年目	79,300
			⑤―5		5年目以降	86,900
			⑥	186,001～214,000		56,800
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	64,300
			⑥―2		2年目	71,800
			⑥―3		3年目	79,300
			⑥―4		4年目以降	86,900
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	76,700
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	86,900
			⑧	259,001～		86,900
中町団地	10	平成13年	①	0～104,000		26,400	79,100
			②	104,001～123,000		30,500
			③	123,001～139,000		34,900
			④	139,001～158,000		39,300
			⑤	158,001～186,000		45,000
			⑤―1	158,001～186,000	1年目	51,800
			⑤―2		2年目	58,600
			⑤―3		3年目	65,400
			⑤―4		4年目	72,200
			⑤―5		5年目以降	79,100
			⑥	186,001～214,000		51,900
			⑥―1	186,001～214,000	1年目	58,700
			⑥―2		2年目	65,500
			⑥―3		3年目	72,300
			⑥―4		4年目以降	79,100
			⑦―1	214,001～259,000	1年目	69,900
			⑦―2	214,001～259,000	2年目以降	79,100
			⑧	259,001～		79,100

別表第2(第18条関係)

(平成30規則1・追加)


団地名	徴収月額(円)	徴収対象費用
新田B団地	600	共用部分に係る電気代
新田B団地	600	共用部分に係る消耗品代
広渡団地(12号～50号)	500	共用部分に係る電気代
		共用部分に係る水道代
		共用部分に係る消耗品代
新田団地(1号棟～3号棟)	1,000	共用部分に係る電気代
		共用部分に係る水道代
		共用部分に係るガス代
		共用部分に係る消耗品代
新田団地(4号棟、5号棟)	2,800	共用部分に係る電気代
		共用部分に係る水道代
		共用部分に係るガス代
		共用部分に係る消耗品代
		エレベーター保守点検費用
丸山団地	1,300	共用部分に係る電気代
		共用部分に係る水道代
		共用部分に係る消耗品代
中町団地	4,200	共用部分に係る電気代
		共用部分に係る水道代
		共用部分に係る消耗品代
		エレベーター保守点検費用

様式　略

◆	平成10年3月31日	規則第26号
◇	平成10年6月30日	規則第39号
◇	平成12年3月31日	規則第20号
◇	平成12年12月19日	規則第33号
◇	平成13年2月1日	規則第1号
◇	平成14年3月29日	規則第7号
◇	平成15年2月14日	規則第2号
◇	平成16年2月12日	規則第3号
◇	平成17年3月31日	規則第8号
◇	平成18年3月30日	規則第16号
◇	平成19年3月30日	規則第10号
◇	平成20年3月31日	規則第10号
◇	平成21年3月30日	規則第11号
◇	平成22年3月23日	規則第7号
◇	平成23年2月4日	規則第1号
◇	平成24年3月30日	規則第14号
◇	平成24年11月8日	規則第39号
◇	平成25年11月27日	規則第19号
◇	平成27年3月30日	規則第3号
◇	平成28年3月24日	規則第5号
◇	平成29年3月9日	規則第2号
◇	平成30年2月22日	規則第1号
◇	平成31年2月20日	規則第3号
◇	令和2年2月20日	規則第6号
◇	令和3年2月25日	規則第1号
◇	令和4年2月28日	規則第2号
◇	令和5年2月26日	規則第1号
◇	令和6年3月5日	規則第2号
◇	令和7年2月28日	規則第3号
◇	令和8年2月26日	規則第1号