2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められるものを除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第4号エに掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項各号(高齢者等にあっては、同条第1項第3号を除く。)に掲げる要件を満たしているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準等は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居補欠者の入居申込みに係る市営住宅が明け渡されたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　入居者は、連帯保証人を変更しなければならない事由が生じたときは、その事由が生じたときから30日以内にその旨を市長に届け出て、新たな連帯保証人について承認を受けなければならない。

2　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　市長は、前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第1項の承認をしてはならない。

4　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認をすることができる。ただし、入居者が第42条第1項第6号に該当する場合にあっては、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕に要する費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要と認めるものについて、規則で定めるところにより共益費として入居者から徴収することができる。

3　第18条第2項から第4項までの規定は、前項の共益費について準用する。

2　入居者は、自己の責に帰すべき理由によって当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で直ちに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法によるものとする。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以降の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、当該入居者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものする。

2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、当該市営住宅の入居者の所在が不明である場合又は緊急若しくは市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅若しくは共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の小野市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)の規定は適用せず、改正前の小野市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定が、なおその効力を有する。

3　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃は、その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃が旧条例第10条又は第11条の規定による家賃を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃から旧条例第10条又は第11条の規定による家賃を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第11条の規定による家賃を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃が旧条例第10条又は第11条の規定による家賃に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃から旧条例第10条又は第11条の規定による家賃及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第11条の規定による家賃及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

(入居者の資格としての収入基準に係る経過措置)

5　次に掲げる者に係る第5条第4号に掲げる要件については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「平成19年改正令」という。)による改正前の令第6条第5項の規定の例による。

(平成21年度から平成24年度までの各年度における家賃に係る経過措置)

6　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で第15条第1項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃の額」という。)が同項本文の規定による当該市営住宅の平成21年3月の家賃の額(以下この項において「旧家賃の額」という。)を超えるものに係る平成19年改正令附則第3条の表の上欄に掲げる年度の当該市営住宅の毎月の家賃は、同項本文の規定にかかわらず、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に同欄に掲げたる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に、旧家賃の額を加えて得た額とする。

(収入超過者等に関する認定及び収入超過者に対する家賃に係る経過措置)

7　次に掲げる者に係る第29条第1項及び第2項に規定する収入の額の基準並びに第31条第2項に規定する市営住宅の毎月の家賃の算定方法については、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は、これらの規定にかかわらず、平成19年改正令による改正前の令第6条第5項、第8条及び第9条の規定の例による。

(平成21年度から平成24年度までの各年度における家賃に係る経過措置に関する特例)

8　第17条に定めるもののほか、平成21年度から平成26年度までの間、平成19年改正令附則第3条に規定する者に対して、市長は、別に定めるところにより、家賃の額の減免をすることができるものとする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置等は、市長が別に定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　平成21年度分の家賃の額の算定及びこれに必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(小野市営住宅設置に関する条例の廃止)

2　小野市営住宅設置に関する条例(昭和39年小野市条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に56歳以上の者で、施行日前から市営住宅に入居している者又は施行日以降に市営住宅に入居しようとする者にあっては、この条例による改正後の小野市営住宅条例(以下「改正条例」という。)第5条第2項第1号の規定を満たしている者とみなす。

4　施行日前に56歳以上の者で、かつ、現に同居し若しくは同居しようとする親族のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に56歳以上の者である場合で、施行日前から市営住宅に入居しているもの又は施行日以降に市営住宅に入居しようとするものにあっては、改正条例第5条第1項第4号イに該当するものとみなし、同イに規定する金額を適用するものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小野市営住宅条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小野市営住宅条例の規定は、平成27年11月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条に2項を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。