2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合においては、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災等により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることのできた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合においては、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更する場合には、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関して必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合においては、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関して必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請する時間的余裕がない場合においては、旅行命令等に従わないで旅行した後速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、旅行に伴う雑費について実費額により支給する。

2　前項に規定する経路及び方法は、当該旅行の目的、交通機関の状況その他当該旅行における特別の事情を考慮し、経済的かつ合理的な経路及び方法によらなければならない。

3　市長は、その現によつた経路及び方法について、合理的な理由がないと認めるときは、第1項の規定にかかわらず、その旅費の一部を支給しないことができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた場合においては、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合における旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合においては、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書並びに必要な書類の種類、記載事項及び様式は、市長が別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給するものとする。

3　特別車両料金は、市長が特にその必要を認めた場合に限り支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。

2　県内の区域への旅行であつて片道35キロメートル以上のものは、前項の規定にかかわらず、1日につき同項に規定する額の2分の1に相当する額を日当として支給する。

3　研修所等の研修機関において研修を受講する場合の日当は、前2項に規定する区域の区分に応じ、1日につき当該各項に規定する額の2分の1に相当する額を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による全部改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和35年小野市条例第22号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年小野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年小野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

6　証人等の費用弁償に関する条例(昭和35年小野市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

7　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和34年小野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

8　小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例(昭和39年小野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(小野市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

19　前項の規定による改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和34年小野市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

4　小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例(昭和39年小野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年小野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

4　証人等の費用弁償に関する条例(昭和35年小野市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年小野市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

6　小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例(昭和39年小野市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(小野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

7　小野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年小野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成10年小野市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされる間、第6条の規定による改正後の小野市特別職報酬等審議会条例第2条の規定、第10条の規定による改正後の小野市職員等の旅費に関する条例(以下「職員等旅費条例」という。)別表第1の規定及び第11条の規定による改正後の小野市都市開発事業の設置等に関する条例第7条の規定は適用しない。この場合において、第6条の規定による改正前の小野市特別職報酬等審議会条例第2条及び第10条の規定による改正前の職員等旅費条例別表第1中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。