2　新たに職員となる者の職務の級を決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について、資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、その者に国又は他の地方公共団体及び会社等に勤務した期間がある場合は、別表第3に掲げる経験年数換算表により換算した年数をもつて経験年数とすることができる。

3　条例第5条第1項又は前項の場合において、昇格させ、若しくは当該職務の級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、その担当すべき職務内容及び責任の度合が他の職員との均衡を考慮して特に必要があると認めるとき、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障をきたすおそれがある場合は、資格基準表の各級に示されている必要在級年数若しくは必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の級に決定することができる。

2　条例第5条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第9条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第4の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第5条第2項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　職員が受ける号給について、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、市長の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

2　職員が定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合には、退職の日に、条例第9条第1項の規定による昇給をさせることができる。

2　市長が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、給料月額に100分の25を限度として乗じて得た額を支給することができる。

3　第1項の行政職給料表の決定を受けた職員の区分別役職名は、別に市長が定める。

4　第1項に規定する職員が育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員である場合にあつては、職員の区分に応じた支給月額に算出率を乗じて得た額とする。

5　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第25条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり条例第15条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は、支給しない。

2　条例第11条の2第2項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条の2第2項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第11条第1項に規定する管理職手当の支給を受ける職員が、条例第11条の2第1項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る同項第2号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第12条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行うに当たつては、条例第12条第2項各号に定める要件のほか、次に掲げる要件を充たす者をもつて扶養親族としなければならない。

4　任命権者は、扶養親族の認定を行うに当たつて必要と認めるときは、扶養親族たる要件を具備しているかどうかを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第13条の2第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その届出を受理した日の属する月)からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。

3　通勤手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を受けている職員が条例第13条の2第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合は、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第13条の2第4項に定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第13条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、小野市職員の定年等に関する条例(昭和59年小野市条例第18号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第29条の規定により停職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をした場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第15条の規定による減額すべき給与額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減額するものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の理由により減額すべき給与額が次期の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減額するものとする。

4　条例第15条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数はその月の全時間数によつて計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第22条の5第3項の例による。

2　住居手当を受けている職員にその月額に変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　正規の勤務時間以外に超過勤務をしたときは、その日の超過勤務として取扱う。この場合において、前日から引続き翌日にわたり超過勤務したときは、前日の超過勤務時間及び翌日の勤務時間以前の超過勤務時間は、前日の超過勤務として取扱う。

3　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月の全時間数とし、それぞれ支給率の異なる部分ごとに各別に計算した時間数によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　条例第16条第3項の規則で定める割合は、100分の35とする。ただし、条例第16条第4項の規定に基づき、勤務1時間につき、条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する勤務(条例第16条第1項第2号の勤務に限る。)の場合は、100分の50とする。

2　休日勤務手当は、休日における正規の勤務時間に相当する時間中における実働時間に対して支給するものとし、休日において正規の勤務時間に相当する時間をこえて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日が週休日に当たつた場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　勤務が2日にまたがる勤務で、その1日が休日に当たるときの休日勤務手当は、休日に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

5　第22条の5第3項の規定は、休日勤務手当について準用する。

2　第22条の5第3項の規定は、夜間勤務手当について準用する。

2　条例第22条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　公務傷病による休職者であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

5　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第3号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　条例第22条第5項(条例第23条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表の適用を受ける職員で4級及びこれに相当する職員以上である職員に相当する職員は、別表第4の4の職員欄に掲げる職員とする。

8　条例第22条第5項の職務上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第4の4の職員欄に掲げる職員の職務上の段階、職務の級等の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

9　条例第22条第5項の規則で定める割合は、支給区分Ⅰに属する職員にあつては100分の20、支給区分Ⅱに属する職員にあつては100分の15、支給区分Ⅲに属する職員にあつては100分の10、支給区分Ⅳに属する職員にあつては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

2　第25条第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第22条の3第1項(条例第23条第5項及び第25条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を小野市公告式条例(昭和29年小野市条例第3号)第2条に定める掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)と勤務期間による割合(以下「期間率」という。)とを乗じて得た額とする。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

5　期間率は、基準日に応じて次に定めるとおりとする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第25条第5項の規定を準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定は、減額支給対象職員以外の者が減額支給対象職員となつた場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の職員となつた場合において準用する。

2　条例第13条の3に規定する住居手当の月額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該住居手当の月額とする。

3　条例附則第27項第2号から第4号まで及び第29項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　初任給、昇格等の基準に関する規則(昭和32年規則第10号)及び通勤手当に関する規則(昭和33年規則第2号)は、廃止する。

(支給日)

3　条例附則第21項に定める日は、昭和49年5月4日とする。

(在職期間に応ずる割合)

4　条例附則第22項に定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

5　条例第22条第2項の規定は、同条例附則第23項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第26条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同条第4項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

2　医療職給料表(2)1等級の決定を受けた職員の管理職手当の額は第9条の2第1項の規定にかかわらず、当分の間月額4,000円を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和38年8月1日から施行する。

2　医療職給料表(2)1等級の決定を受けた職員の管理職手当の額は、第9条の2第1項の規定にかかわらず、当分の間月額4,000円を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第9条の2第1項本文に規定する行政職給料表1等級の決定を受けた職員は昭和40年4月1日から施行し、医療職給料表(1)及び(2)の決定を受けた職員は昭和40年2月1日から適用する。

1　この規則は、条例公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、規則第10条第3項、第18条第1項、第18条第2項、第18条第3項、第21条、第25条第2項、第25条第4項及び第25条の2並びに附則第3項は昭和41年4月1日から施行する。

(給料表の改正による暫定措置)

2　行政職給料表等級別資格基準表については、別表第2(イ)にかかわらず、昭和44年3月31日までの間は附則別表第1による。

(期末勤勉手当の経過措置)

3　昭和41年6月1日及び昭和42年3月1日における規則第25条の規定の適用については、附則別表第2による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第10条の規定は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する規則第16条の規定は、昭和43年5月1日から、第4条、第10条、第9条の2及び第25条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する規則第2条及び第16条の規定は昭和44年6月1日から適用し、第3条及び第4条の規定は昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、第10条第3項並びに第24条第1項及び第2項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年8月5日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第24条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

2　この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和48年4月1日又は同年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当及び宿日直手当は、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定による通勤手当及び宿日直手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし、第10条第3項第2号の改正規定は、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日の基準日をもつて適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第24条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和49年4月1日又は同年9月1日からこの規則の施行日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当及び宿日直手当は、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定による通勤手当及び宿日直手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表第2(ホ)の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第13条の3第2項の要件を具備する期間があつた者に関する第22条の3及び第22条の4の規定の適用については、第22条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第22条の4中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から30日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず第9条の2表中ただし書きについては、昭和52年1月1日から、別表第5については、昭和51年12月2日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第24条の改定の規定は、昭和52年12月1日から、第5条の改定の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正表、第9条の2の表条例第3条第1項第5の給料表適用職員の項の改正規定及び附則第3項は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定で、別表第1第5号は昭和53年4月1日から、第9条の2の表条例第3条第1項第6号の給料表適用職員の項及び第16条は昭和54年4月1日から適用する。

3　昭和55年4月1日以降最初の昇給にかかる規則第5条第2項の適用については、規則第5条第2項中「18月」とあるのは「30月」と、「24月」とあるのは「36月」とする。ただし、条例第3条第1項第6号の給料表適用者は除く。

4　規則第9条の2の表条例第3条第1項第5号の給料表適用職員の項の改正後の規定により得られる額が、昭和55年3月31日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないものの給料の調整額は、改正後の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する規則第16条の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給日に関する読替)

2　別表第6の表中、昭和59年6月分における適用については、「6月30日」とあるのは「6月15日」と読替える。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第9条の2、第9条の3、別表第1(4)及び別表第4(4)の改正規定は、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年小野市条例第49号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第9条の2及び第24条の改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第2条の規定については、別表第1(2)技能労務職給料表級別標準職務表、(4)医療職給料表(2)級別標準職務表にかかわらず、昭和62年3月31日までの間は附則別表第1による。

4　改正条例附則第3項の規定により昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級に定められた職員に対する改正後の規則別表第2の規定の適用については、切替日の前日においてその者が属していた等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間をその者の改正条例附則第3項の規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

5　別表第2(1)行政職給料表級別資格基準表中3級の職務の級に定められた職員のうち、当該職務の級の必要在級年数に達している者及び4級に定められた者は、第3条第1項の規定にかかわらず昭和65年3月31日までの間は4級又は5級に昇格させることができる。

(小野市職員の任用に関する規則の一部を改正する規則)

6　小野市職員の任用に関する規則(昭和38年規則第6号)の一部を次のように改正する。

(小野市嘱託職員の身分取扱いに関する規則の一部を改正する規則)

7　小野市嘱託職員の身分取扱いに関する規則(昭和59年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(小野市非常勤職員の身分取扱いに関する規則の一部を改正する規則)

8　小野市非常勤職員の身分取扱いに関する規則(昭和59年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(小野市臨時職員の身分取扱いに関する規則の一部を改正する規則)

9　小野市臨時職員の身分取扱いに関する規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(小野市職員の特殊勤務手当に関する規則の一部を改正する規則)

10　小野市職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和53年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(小野市職員等の旅費に関する規則の一部を改正する規則)

11　小野市職員等の旅費に関する規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成元年11月19日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　規則第9条の2の表条例第3条第1項第5号の給料表適用職員の項の改正後の規定により得られる額が、平成2年12月31日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないものの給料の調整額は、改正後の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第24条の改正規定及び別表第4の1の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、別表第1、別表第2、別表第4の1の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成9年度までの間の経過措置)

2　平成6年4月1日から平成9年3月31日までの間に職員を改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2第1項に規定する職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第4条の2第2項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項又は改正後の規則第4条の2第2項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成6年4月1日から平成10年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定ならびに改正後の規則第4条の2及び第5条の2の規定の適用がなく、かつ、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第24号。以下「条例」という。)第6条及び改正前の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間にあつては改正後の規則第4条の2及び第5条の2の規定)を適用するものとする。

4　条例第9条第1項の規定により昇給しないこととされている職員を平成6年4月1日から平成9年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、条例第6条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成6年4月1日、平成7年4月1日、平成8年4月1日又は平成9年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成10年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成10年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成15年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成10年4月1日から平成16年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第4条の2又は第5条の2の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成6年4月1日から平成16年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第4条の2及び第5条の2の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(昇給の特例に伴う給与の調整)

9　平成6年4月1日(以下「適用日」という。)に在職する職員で、適用日において58歳を超えているもののうち、市長の定める者については、適用日後に58歳を超える職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより給与の調整を行うことができる。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第24条の改正規定は平成7年1月1日から適用し、第25条の改正規定は平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第16条第1項第2号、第22条の8及び第24条の改正規定は、平成8年1月1日から施行し、別表第1(2)技能労務職給料表級別標準職務表、別表第2(2)技能労務職級別資格基準表の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第24条の改正規定は平成9年1月1日から、別表第4の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は平成10年1月1日から、別表第1及び別表第4の改正規定は平成10年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年小野市規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年8月1日から適用する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　この規則による改正後の規則第9条の3の規定による職種別区分に応じて決定を受ける支給割合が、改正前の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条の3の規定による職種別区分に応じて決定を受ける支給割合を下回る場合にあっては、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、改正前の規則により決定を受けた支給割合を適用するものとする。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第6項から第10項までを削る改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第25条第5項の規定の適用については、同項中「基準日以前6月以内」とあるのは、「基準日以前3月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年12月29日から施行する。

(平成16年12月29日から平成17年1月3日までの間における特例措置)

2　平成16年12月29日から平成17年1月3日までの間における第24条の2第2号の規定の適用については、同号中「1,000円」とあるのは「1,250円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格した職員については、当該昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、改正後の一般職の職員の給与に関する規則第5条の規定を適用する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小野市条例第17号。以下「平成18年改正給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料を支給される職員に関する改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の2並びに第9条の3第1項及び第2項の規定の適用については、改正後の規則第9条の2中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例及び小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小野市条例第17号。以下「平成18年改正給与条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」と、改正後の規則第9条の3第1項及び第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正給与条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(小野市職員の公益法人等への派遣等に関する条例施行規則の一部改正)

4　小野市職員の公益法人等への派遣等に関する条例施行規則(平成17年小野市規則第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年小野市条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める職務の級は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する次の表の新級欄に定める職務の級とする。

(特定の号給の切替え)

3　改正条例附則第3項の規則で定める号給は、施行日の前日においてその者が受けていた号給と同じ号給の号給とする。

(管理職手当に関する経過措置)

4　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号)第11条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第9条の3の規定による管理職手当(以下「定額化後の管理職手当」という。)が、施行日の前日に、その者が受けていた管理職手当の額(以下「経過措置基準額」という。)に達しないこととなる職員には、当該定額化後の管理職手当(第9条の4の規定が適用される職員にあっては、同条の規定による管理職手当額)のほか、定額化後の管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額の次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同条の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(平成6年一部改正規則の一部改正)

5　一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年小野市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(平成18年一部改正規則の一部改正)

6　一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成18年小野市規則第19号)の一部を次のように改正する。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正規則」という。)別表第4の1第1号表及び第4号表の規定は平成19年4月1日から適用し、同改正規則第26条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する規則別表第4の3の規定は、平成19年8月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第26条第4項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3第1項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する規則第22条の2、第22条の3及び様式第4号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第26条の規定及び第3条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則第11条の規定(平成27年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年小野市条例第26号)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する給与規則第9条の2第2号の規定の適用については、同号中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年小野市条例第26号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(平成28年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則のうち第1条中一般職の職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第25条、第25条の2、第26条(第7項の改正規定を除く。)及び別表第4の1並びに第5条中小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則(以下「嘱託職員規則」という。)第11条の改正規定は、公布の日から、第1条中給与規則第26条第7項及び別表第4の3の改正規定並びに第3条及び第4条の規定並びに第5条中嘱託職員規則第7条の改正規定及び同条の次に1条を加える規定並びに第7条の規定は、平成29年1月1日から、第1条中給与規則第9条の3及び第10条の改正規定並びに第2条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条中給与規則別表第4の1の改正規定は、平成28年4月1日から、同条中給与規則第26条第3項及び第4項の改正規定並びに第5条中嘱託職員規則第11条の改正規定(ただし、平成28年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成28年12月1日から適用する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の公布の日の前日までの間において昇格した職員については、第1条の規定による改正後の給与規則第5条の規定による号給が第1条の規定による改正前の給与規則第5条の規定による号給に達しない場合は、改正前の給与規則第5条の規定による号給とするものとする。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の給与規則第10条第1項中「同項第1号」とあるのは「同項第1号又は第3号」と、「同項第2号」とあるのは「同項第2号又は第4号」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(ただし、平成30年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第26条の規定及び第3条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(ただし、平成31年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成30年12月1日から適用する。

この規則中第1条、第3条及び第4条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第26条の規定及び第4条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(ただし、令和2年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4の1の規定は、令和4年4月1日から適用し、改正後の規則第26条第3項及び第4項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の公布の日の前日までの間において昇格した職員については、改正後の規則第5条の規定による号給が第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の規定による号給に達しない場合は、改正前の規則第5条の規定による号給とするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年小野市条例第16号)附則第3条の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)及び同条例附則第4条の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則(以下この項において「新規則」という。)第9条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。