(趣旨)

第1条　この条例は、小野市議会への住民の信頼の確保を図るため、小野市議会議員(以下「議員」という。)が、疾病その他の事由により長期間にわたり議員としての職責を果たすことができない場合又は住民の信頼に反する行為をした場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成11年小野市条例第1号。以下「議員報酬条例」という。)の特例について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が疾病等により、議員活動を長期間休止したときの議員報酬の月額は、その職に応じた議員報酬の月額に、市議会の会議を欠席した日から市議会の会議に出席した日の前日までの期間(以下「議員活動ができない期間」という。)に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

第3条の2　地方自治法第135条第1項第3号に規定する一定期間の出席停止の懲罰を受けたときは、当該出席停止期間に係る議員報酬は支給しない。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)が、議員活動ができない期間中であるとき又は基準日前6月以内の期間において議員活動ができない期間があるときは、議員報酬条例第5条第2項の規定により算出した期末手当の額に、基準日前6月以内の期間における議員活動ができない期間の日数により区分した次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

第4条の2　議員がその任期中に市議会の本会議において議員辞職の勧告の決議を受けた場合における期末手当の額は、議員報酬条例第5条第2項中「議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額」とあるのは「議員報酬の月額」とする。ただし、同決議による勧告を取り下げる決議がなされた場合はこの限りではない。

(適用除外)

第5条　議員活動ができない期間が次に掲げる事由により生じた場合には、第3条及び第4条の規定は適用しない。

(議員報酬の停止)

第6条　議員が、刑事事件で起訴(刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)されたときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から議員報酬の支給を停止し、無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。以下同じ。)の確定した日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から議員報酬の支給を再開する。

(期末手当の停止)

第7条　期末手当支給に係る基準日において、刑事事件で起訴され議員報酬の支給を停止されているときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の取扱い)

第8条　支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該停止に係る刑事事件の無罪判決が確定したときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(議員報酬及び期末手当の不支給)

第9条　第6条及び第7条の規定により議員報酬及び期末手当の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬及び期末手当は、支給しない。

(期末手当の不支給)

第10条　基準日前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該基準日に係る期末手当は、支給しない。

(疑義の決定)

第11条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。