2　この要綱は、共同住宅については、対象世帯の専用部分の住宅改造に限り適用するものとし、賃貸住宅については、対象世帯は、所有者の許可を得なければならない。

3　次の各号の全てに該当する戸建て住宅については、原則として耐震診断を受けなければ、第1項の対象経費に係る助成を受けることができない。

4　前項に規定する住宅について、第1項に規定する住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合には、簡易耐震診断に係る経費のうち対象世帯又は対象所有者が負担する経費を対象経費として助成する。

2　市長は、前項の申請を受けた場合は、再度前条に定めるところにより変更申請内容を審査し、高齢者等住宅改造費助成事業変更決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出について内容を調査し、適当と認めたときは、助成額の確定を行い、高齢者等住宅改造費助成事業助成金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた申請者は、速やかに高齢者等住宅改造費助成事業助成金請求書(様式第7号)により市長に助成金を請求するものとする。

4　助成金は、申請者の請求に基づき交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第2号又は第3号に該当する者が属する世帯であって日常生活用具費給付事業による住宅改修費の支給対象とならないものが、生活保護法による被保護世帯である場合における助成金の額については、対象経費の額と100万円のいずれか少ない方の額から、対象経費の額の1割と居宅介護等住宅改修費の支給限度額の1割の額のいずれか少ない方の額を控除した額とする。

3　前2項の助成額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合においては、第1項中「100万円」とあるのは「100万円から第4条第4項に規定する簡易耐震診断に係る対象経費と別表第1に掲げる世帯階層区分に応じ同表の簡易耐震診断の欄に定める助成額を比較して少ない方の額(以下この項において「簡易耐震診断助成額」という。)を控除した額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に簡易耐震診断助成額を加算した額」と、第2項中「100万円」とあるのは「100万円から簡易耐震診断助成額を控除した額」とする。

2　第3条第2号に該当する者が属する世帯であって、日常生活用具費給付事業の住宅改修費の支給対象となるものにあっては、当該事業による住宅改修を優先して行うものとし、工事の実施については、一体的に行うものとする。ただし、当該事業の住宅改修費の支給の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

2　過去においてこの要綱に基づく助成を受けたことのある世帯については、助成を行わないものとする。ただし、その世帯に新たな対象者が生じ、その状況に合わせた改造が特に必要と市長が認める場合は、助成を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱第9条第1項及び第10条第2項の規定による通知を受けているものに係る助成については、なお、従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成23年10月20日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日以後に行った小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱第6条の規定による申請に係る助成について適用し、同日前に行った申請に係る助成については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。