(趣旨)

第1条　この要綱は、市内で有料老人ホーム若しくは有料老人ホーム類似施設を設置又は運営しようとする者(以下「事業者」という。)に対し、地域環境との調和及び高齢者の生活環境を確保するため、市が行う指導又は協力要請について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、有料老人ホーム又は有料老人ホーム類似施設(以下「施設」という。)が高齢者の生活施設であることから、高齢者である入居者の生活の質の向上及び福祉の増進を図り、長期的に安定的かつ継続的な施設運営ができるよう事業計画を策定しなければならない。

(市との事前協議)

第4条　事業者が施設を設置しようとするときは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発許可申請、同法第43条の規定による建築許可申請、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による建築確認申請又は兵庫県有料老人ホーム設置運営指導要綱(平成14年兵庫県制定)第4条に規定する事前申出を行う前に、小野市有料老人ホーム等事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業者となるべき要件)

第5条　施設を設置する事業者は、施設を確実に運営できる経営基盤を有し、社会的信用の得られる法人で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(施設の立地に関する基本的事項)

第6条　事業者は、入居者が健康で安全な生活を維持できる環境を備え、地域社会と交流することができ、医療機関との連携協力が十分に図れる場所に施設を立地させるとともに、その施設を設置しようとする開発行為に際しては小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例(平成20年小野市条例第3号)に規定する事項を遵守しなければならない。

(施設設置条件)

第7条　事業者は、施設に供する土地又は建物について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(規模、構造設備等)

第8条　施設の規模、構造、設備等については、建築基準法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)、福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針(平成13年国土交通省告示第1301号)、兵庫県有料老人ホーム設置運営指導指針(平成14年兵庫県制定)その他関係法令に定める事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員の配置)

第9条　事業者は、兵庫県有料老人ホーム設置運営指導指針に定める基準以上の職員数及び資格を有する職員を配置しなければならない。

(緊急時の対応)

第10条　事業者は、災害、事故、入居者の急病又は負傷に常時対応できるよう具体的計画を作成し、体制の整備を図るとともに、避難訓練等の必要な訓練を定期的に実施しなければならない。

(廃棄物の処理)

第11条　事業者は、施設から排出される廃棄物について、分別の徹底を図りその減量に努めるとともに、適正に処理しなければならない。

(特定施設入所者生活介護事業所の指定)

第12条　事業者は、その運営する施設について介護保険法第70条の規定に基づく特定施設入所者生活介護事業所として知事の指定を受けなければならない。

(入居者募集の際の遵守事項)

第13条　事業者は施設の入居者の募集を行うときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市民の優先入居)

第14条　事業者は、入居前から市内に住所を有する者の施設の定員に対する割合を70パーセント以上としなければならない。

(入居契約の手続等)

第15条　事業者は、入居しようとする者が契約内容を十分理解した上で契約できるよう契約手続、提供するサービス内容、利用料の支払方法等について正確に記載した重要事項説明書を作成し、十分な説明を行い、当該重要事項説明書を交付しなければならない。入居に関する相談があったとき及び入居者の家族等からの求めがあったときも同様とする。

(情報開示)

第16条　事業者は、入居者、その家族等に対し、次に掲げる施設の運営に関する情報を公開するとともに、求めに応じその写しを交付しなければならない。

(苦情処理)

第17条　事業者は、入居者の苦情に対し迅速かつ適切な解決を図るため、施設内に苦情処理体制の整備を図り、他の行政機関等の相談窓口を紹介する等の入居者の苦情申出を容易にする施策を講じなければならない。

(知事への意見具申)

第18条　市長は、事業者がこの要綱による協議を終了していないにもかかわらず知事に対する届出を行ったとき又はこの要綱による協議に応じないときは、知事に対し施設の設置及び運営に係る協議を停止するよう申し入れるものとする。

(事業開始届)

第19条　事業者は、施設の運営を開始したときは、遅滞なく、小野市有料老人ホーム等事業開始届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(協議事項の変更の届出)

第20条　事業者は、事前協議事項の内容に変更が生じたときは、遅滞なく、小野市有料老人ホーム等事業変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、第4条第1項第1号から第13号までに掲げる書類のうち、当該変更内容が確認できるものを添付しなければならない。

(地位の承継の届出)

第21条　事業者は、地位の承継を行ったときは、その承継の日から30日以内に、小野市有料老人ホーム等事業の地位承継届出書(様式第6号)に、市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(廃止等の届出)

第22条　事業者は、老人福祉法第29条第3項に規定する事業の廃止又は休止をするときは、その日の30日前までに、小野市有料老人ホーム等事業の廃止・休止届出書(様式第7号)に、市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、施設の設置指導に関し必要な事項は、市長が別に定める。