第1条　この規則は、小野市都市開発事業(以下「都市開発事業」という。)の会計事務処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　都市開発事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　都市開発事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票、貸方票、予算整理票からなる。

(会計伝票の整理及び総勘定元帳票等の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、毎月ごとに月計表を作成し、総勘定元帳、並びに予算整理簿及び未収金、未払金整理簿に集計記録しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　都市開発事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記録)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、予算整理簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　都市開発事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　担当部長は、収入の調定をしようとする場合、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、収入義務者等を明らかにした書類に添付して市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　担当部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合はこの限りでない。

(領収書の交付)

第16条　担当部長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに担当部長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第18条　担当部長は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、総勘定元帳及び予算整理簿にフアイルして現金出納簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　担当部長は収納金のうち過誤又は過納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、所属年度、収入科目、過誤納の事由、還付すべき金額及び納付者を記載した振替伝票並びに支出伝票を発行し、市長の決裁を受けて、当該伝票を総勘定元帳及び予算整理簿にフアイルしなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　都市開発事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、小野市とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　担当部長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは、条例又は議会の議決によつて債券を放棄し又は時効等により債券が消滅した場合において担当部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債券に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第23条　担当部長は支出の原因となるべき契約、その他の行為については、あらかじめ文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　担当部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債券者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出伝票を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　会計管理者は隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて担当部長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関のほか、市長が特に認めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出)

第29条　会計管理者は、債権者から口座振替の申出があつた場合は出納取扱金融機関に通知し、口座振替によつて支払することができる。

(領収書等の徴収)

第30条　収入役は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の徴収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(過誤払金の戻入)

第34条　支払のうち、過誤又は過払となつたものである場合は、担当部長は、当該過誤払について振替伝票を発行し、当該過誤払の内容を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第35条　企業出納員は、保証金その他の都市開発事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行なわなければならない。

(預り有価証券)

第37条　都市開発事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえこれを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品等であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　企業出納員は、常に都市開発事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　担当部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第44条　担当部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知をうけたときは遅滞なく検収しなければならない。

(受け入れ)

第45条　担当部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、物品等出納簿にフアイルしなければならない。

(払出価額)

第46条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとし、第40条第1号に係るたな卸資産については、個別法によるものとする。

(払出)

第47条　担当部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、振替伝票を発行し、物品等出納簿にフアイルしなければならない。

(発生品)

第48条　担当部長は、第40条第1項各号に掲げる物品等で都市開発事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて、受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第49条　担当部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　担当部長は、常に物品等出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第51条　担当部長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第52条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、担当部長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸修正)

第53条　担当部長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、市長の決裁を受けて修正しなければならない。

(直購入)

第54条　担当部長は、第40条第1項各号に掲げる物品等のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は、第67条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品等の管理)

第55条　担当部長は、第40条第1項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品等」という。)を適正に管理し、かつ、物品等の数量、使用の状況等を明らかにしておかなければならない。

(事故報告)

第56条　担当部長は、天災その他の事由により物品等が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品等の処分)

第57条　担当部長は、物品等のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを第49条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第60条　固定資産を購入しようとする場合は、担当部長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　固定資産を交換しようとする場合は、担当部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第62条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、担当部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　建設改良工事を施行しようとする場合は、担当部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第64条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第65条　担当部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第66条　建設改良工事が完成した場合は、担当部長は、速やかに適正な基準に従つて間接費を配賦し、工事費にあわせて精算を行い、土地造成勘定に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第68条　担当部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　担当部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　担当部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　担当部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、定額法によつて取得の翌月から行う。

(減価償却の特例)

第73条　担当部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿価額の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第73条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第74条　担当部長は、2月20日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第74条の2　担当部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月28日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第75条　担当部長は、都市開発事業の適切な運営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款項目節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(補正予算)

第76条　予算決定後やむを得ない事由により予算の補正又は更正をする必要があるときは、第74条の規定に準じて所要の手続をしなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条　担当部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、変更の事由等を記載した文書によつて、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　担当部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第79条　担当部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務を生じなかつたものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては繰越計算書を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第80条　事業の決算の調整に関する事務は、担当部長が行う。

(決算整理)

第81条　担当部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第82条　担当部長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第83条　担当部長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第84条　都市開発事業に関する契約については、小野市契約規則(昭和44年規則第14号)を準用する。

(経理状況の報告)

第85条　担当部長は、毎月末日をもつて月次残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第86条　この規則の施行のため必要な伝票等の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公金の運用)

第87条　都市開発事業の会計に属する現金を安全かつ効率的に運用する場合において、当該運用期間が5年以内で換金性の高いものは予算外取引とする。

(その他規則の適用)

第88条　この規則の定めるもののほか、必要な事項は、小野市財務規則(昭和44年小野市規則第16号)を適用する。