(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落等排水処理施設(以下「処理施設」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称等)

第2条　処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第4条　処理施設を使用できる建物の所有者は、処理施設の供用開始後、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ市長に排水設備の計画確認の申請を行い、排水施設の設置及び構造に関する基準に適合するものであることについて確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、前条の規定により確認された計画に適合しているものであることについて検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の設計及び施行)

第8条　排水設備の新設等の工事の設計及び施行(規則で定める軽微なものを除く。)は、小野市下水道排水設備指定工事店規則(平成11年小野市規則第7号。以下「指定工事店規則」という。)により市長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ行うことができない。

(在来の排水施設の認定)

第9条　第7条第1項の検査を受けていない在来の排水施設を、同条に定める排水設備として使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、認定を受けなければならない。

(排水設備の改善命令)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する排水設備の所有者に対して、処理施設の機能を維持し、又はその機能を保全するため、当該排水設備の改善を命ずることができる。

(供用開始の告示等)

第11条　市長は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は、処理施設の使用開始、休止、廃止又は再開をしようとするときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(遵守事項)

第13条　使用者は、処理施設の機能を保全するため、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　市長は、処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満については、切り捨てるものとする。

(占用)

第16条　処理施設を使用する目的で排水設備を設ける場合を除き、処理施設又はその敷地内に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して占用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第17条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、速やかに当該占用物件を除去し、処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが困難又は不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(処理施設付近地の掘削)

第18条　処理施設の付近地で掘削工事を行おうとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(新規加入等)

第19条　市長は、処理施設の設置後において、処理区域内で新規に加入を希望する者があるときは、処理施設の健全な管理に支障を及ぼさない範囲において、これを許可することができる。

(使用料の減免)

第20条　市長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、使用料の一部又は全部を減免することができる。

(総代人の選定)

第21条　排水設備を共用若しくは共有する使用者又は給水条例第3条第1項に規定する給水装置を共用若しくは共有する使用者は、この条例に定める事項を処理するための総代人を定め市長に届け出なければならない。総代人を変更するときも、同様とする。

(資料の提出)

第22条　市長は、使用料の徴収その他処理施設の管理に関し、使用者又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(補則)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第25条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為を行ったときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。