(目的)

第1条　小野市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて幼児を保育し、適当な環境を与えて心身の発達を助長することを目的とする。

(教育課程)

第2条　幼稚園の教育課程は、園長が幼稚園教育要領(平成29年文部科学省告示第62号)に基づき作成し、学年始めに教育委員会の承認を受けなければならない。

(教育週数)

第3条　毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週以上とする。

(教育時間)

第4条　1日の教育時間は、4時間を標準とする。ただし、園児の心身の発達の程度や季節に応じて、園長が増減することができる。

(学年学期)

第5条　学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第6条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第7条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第39条において準用する同令第63条の規定に基づき、非常変災その他急迫な事情のため、臨時に授業を行わなかった日のある場合は、園長は速やかに教育委員会にその旨を報告しなければならない。

(定員)

第8条　幼稚園の定員は、別表のとおりとする。

(職員)

第9条　幼稚園に園長、教諭及び必要な職員を置く。

(入園資格)

第10条　幼稚園に入園できる者は、小野市内に居住する者で、3歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初めから、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園)

第11条　幼稚園に幼児を入園させようとする保護者は、幼稚園入園申込書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(園外行事)

第12条　園長は、園外行事の実施に当たっては、あらかじめ、教育委員会に届けなければならない。ただし、園外行事のうち宿泊を伴うものについては、教育委員会の承認を受けなければならない。

(長期欠席)

第13条　園児を長期にわたり欠席させようとする保護者は、休園届(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(出席の停止)

第14条　園長は、感染症にかかり、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある園児があるときは、その保護者に対し、当該園児の出席の停止を命ずることができる。

(事故報告)

第15条　園長は、園児又は職員の傷害、死亡事故又は集団疾病が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(退園)

第16条　園児を退園させようとする保護者は、退園届(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(教育課程の修了)

第17条　園長は、所定の教育課程を修了した園児について修了証書を授与する。

(実費の徴収)

第18条　幼稚園における教育の実施に伴い必要となる費用の実費相当額について、幼稚園に入園する児童の保護者から徴収することができる。

第19条　この規則の実施に関し、必要な事項は、園長が定める。