(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の自治会及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定される地縁による団体(以下「自治会等」という。)が、小野市高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業補助金交付要綱(平成23年小野市告示第44号)により整備した地域の自治集会所又は同等の設備機能を有する自治集会所(以下「自治集会所」という。)を活用し、自主防災活動、教養講座開催活動及び健康増進のための地域コミュニティ活動を主体的かつ積極的に推進するため、市が補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の表に掲げる活動であって、自治会等ごとに1回当たりの活動参加者が5名以上あるものとする。ただし、国、県又は市から他の制度による補助金、委託金等を受けて実施する活動を除く。

(補助金の交付対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付対象者は、前条に規定する活動を概ね月に2回以上計画する自治会等が含まれる別表の自治会とする。

(補助金額)

第4条　この要綱による補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に定める額とし、自治会等が作成する地域のきずなづくり支援事業活動計画書(以下「活動計画書」という。)に基づき概算払いにより支払うものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、小野市地域のきずなづくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に活動計画書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、小野市地域のきずなづくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付申請をした自治会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定を行った自治会から提出される小野市地域のきずなづくり支援事業補助金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)により補助金を交付するものとする。

(補助金額の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付を受けた自治会が、次の各号のいずれかに該当する場合は、小野市地域のきずなづくり支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた自治会は、事業期間の終了後速やかに、小野市地域のきずなづくり支援事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の増額)

第10条　実績報告書において、活動に要した経費が第4条第1項第1号又は第2号に規定する額を上回った自治会は、当該経費に係るすべての領収書を添付して、補助金の増額を請求することができる。

(補助金額の減額)

第11条　第4条第1項第1号又は第2号に係る補助金の交付を受けた自治会が、その実績報告書において、それぞれの号に規定する活動回数に満たなかったときは、その満たない活動回数に相当する補助金を返還しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、実績報告書に基づき、その内容が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小野市地域のきずなづくり支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、自治会に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、自治会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。