○小野市住宅耐震改修等事業補助金交付要綱

平成29年10月5日

告示第108号

小野市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱(平成24年小野市告示第57号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内に存する住宅(国、地方公共団体その他これらの関係機関が所有する住宅を除く。)の所有者が住宅の耐震改修工事等を行うにあたって、市が予算の範囲内においてその経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 1つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよう、次に掲げる全ての設備を備えている建物又は建物の一部をいう。

 1つ以上の居室

 専用(共同の場合であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できるものを含む。以下この号において同じ。)の炊事用流し

 専用のトイレ

 専用の出入口

(2) 戸建住宅 1つの建物が1つの住宅となっているものをいう。

(3) 共同住宅 前号以外の住宅(長屋住宅を含む。)をいう。

(4) 耐震診断 次のいずれかに該当するものをいう。

 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法

 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」に基づく耐震診断

 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第1次診断法」、「第2次診断法」又は「第3次診断法」による耐震診断

 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第1次診断法」、「第2次診断法」又は「第3次診断法」による耐震診断

 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章第8節に規定する構造計算(以下「構造計算」という。)による耐震診断

 上記アからオまでに掲げる方法と同等と認められる耐震診断

(5) 耐震基準 住宅の耐震性について別表第1に定める耐震基準をいう。ただし、簡易耐震改修工事費補助においては、上部構造評点を0.7以上又はIs値を0.3以上とするものをいう。

(6) 耐震改修計画策定 住宅の耐震基準を満たすために行う住宅の改修計画の策定であって、補強設計及び補強設計に基づく耐震改修工事に要する費用の見積りをいい、一般社団法人兵庫県建築士事務所協会の建築物耐震判定委員会による建築物の耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する評価、判定等を含む。

(7) 耐震改修工事 住宅の耐震基準を満たすために行う工事であって、次に掲げるものをいう。

 基礎、柱、はり及び耐力壁を補強するための工事(地盤改良工事を含む。)

 床面の剛性を高めるための工事

 ひょうご住宅耐震改修技術コンペ優良工法(平成16年度ひょうご住宅耐震改修技術コンペ又は平成18年度ひょうご住宅耐震改修工法コンペで補助対象工法として認められたものをいう。)による補強工事又は別表第2のいずれかに該当するものとして兵庫県知事が認める工法による工事

 減築工事(減築後の住宅が第1号に規定する住宅となるものに限る。)

 からまでの工事に伴い必要となる次号に規定する附帯工事

(8) 附帯工事 次の各号に掲げる工事をいう。ただし、著しい機能向上に係るものを除く。

 補強する壁の周囲91センチメートルの範囲内における外壁並びに前号アからまでに規定する耐震改修工事を行う室に係る内壁、天井及び床の撤去並びに復旧工事及び断熱工事

 耐震改修工事に伴い必要となる建具の取替工事、配管・配線の切替工事並びにキッチンセット(吊り戸棚を含む。)、洗面化粧台、便器、浴槽、空調機等既存の備品の取外し及び再取付けに係る工事

 腐朽又はシロアリ等の害虫により損傷のある部分の取替工事

 耐震改修工事と同時に行う劣化部分の改善を行う工事

(9) 住宅改修業者登録制度 住宅改修事業の適正化に関する条例(平成18年兵庫県条例第35号)に基づく住宅改修業者の登録制度をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、耐震改修計画策定、耐震改修工事及び簡易耐震改修工事とし、それぞれの補助対象事業の対象者、対象経費、補助率、補助金の額及びその他の事項については、別表第3から別表第5までに定めるところによる。

2 補助対象事業の対象となる住宅は、前項に定めるもののほか、次の各号のいずれにも該当しない住宅とする。

(1) 現況において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条に規定する措置が命じられている住宅

(2) 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法により建築された住宅

3 耐震診断及び耐震改修計画策定は、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が行うものとする。

4 前項の建築士は、建築士法第23条に規定する登録を受けている建築事務所に勤務している者でなければならない。ただし、同条に規定する登録が不要である場合にあっては、この限りでない。

(交付申請)

第4条 この要綱による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小野市住宅耐震改修等事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、小野市住宅耐震改修等事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付決定に際し条件を付すことができる。

3 申請者は、第1項の通知を受けた後でなければ、契約その他交付決定の対象となった補助対象事業(以下「補助事業」という。)に着手してはならない。

(交付決定額等の変更)

第6条 前条第1項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の通知により決定を受けた補助金の額を変更しようとするときは、小野市住宅耐震改修等事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請があった場合において、市長は、変更の内容を審査し、適当であると認めるときは、小野市住宅耐震改修等事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知するものとする。

3 前条第3項の規定は、前項の補助金の交付決定額の変更について準用する。

(実績報告等)

第7条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、小野市住宅耐震改修等事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告書の提出を受けた場合において、補助事業の成果が交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を講じることを補助事業者に命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、小野市住宅耐震改修等事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条 補助対象者は、前条の通知を受けたときは、小野市住宅耐震改修等事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金の請求を行うものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助事業の中止等)

第10条 補助対象者は、補助事業を中止しようとするときは、小野市住宅耐震改修等事業中止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、既に補助事業の一部に着手していた場合であっても、その実績に応じた補助金の交付は行わないものとする。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに小野市住宅耐震改修等事業遂行困難状況報告書(様式第9号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(現場検査及び報告等)

第11条 市長は、補助事業の遂行状況を確認するため、必要に応じ補助対象者に対して工事中に現場検査を実施し、又は補助事業の遂行状況等の報告を求めることができる。

2 第7条第2項の規定は、前項の現場検査及び補助事業の遂行状況等の報告について準用する。

(全体設計の承認)

第12条 申請者のうち、補助事業の実施期間が複数年度にわたる見込みであるものは、第4条に規定する交付申請を行うまでに、全体設計承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、全体設計承認通知書(様式第11号)により申請者にその旨通知するものとする。

3 前2項の規定は、第6条第1項及び第2項の交付決定額を変更する場合について準用する。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 交付決定の内容又は関係法令若しくはこの要綱の規定に違反したとき。

(3) 補助事業について、交付申請書に記載した日までに着手しなかったとき又は中止したとき。

(4) 前3号のほか、市長の指示に従わなかったとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、小野市住宅耐震改修等事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により補助対象者にその旨通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、その返還を補助対象者に命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第15条 補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定の例により計算した加算金及び延滞金を市に納付しなければならない。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(台帳の整備)

第16条 市長は、補助金の交付の状況を明らかにするため、小野市住宅耐震改修等事業補助金台帳を整備するものとする。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に改正前の小野市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第5条の規定によりなされた交付申請及び第6条の規定によりなされた交付決定については、それぞれ改正後の小野市住宅耐震改修等事業補助金交付要綱第4条の規定によりなされた交付申請及び第5条の規定によりなされた交付決定とみなす。

別表第1(第2条第5号関係)

耐震診断区分

構造種別

耐震基準

1

第2条第4号アによるもの

木造

上部構造評点≧1.0

2

第2条第4号イによるもの

鉄骨造

構造耐震指標Is≧0.6

3

第2条第4号ウによるもの

鉄筋コンクリート造

構造耐震指標Is/構造耐震判定指標Iso≧1.0

※Iso算定に用いる用途指標Uは1.0とする。

4

第2条第4号エによるもの

鉄骨鉄筋コンクリート造

構造耐震指標Is/構造耐震判定指標Iso≧1.0

※Iso算定に用いる用途指標Uは1.0とする。

5

第2条第4号オによるもの

全て

構造計算により安全性が確かめられること。

6

第2条第4号カによるもの

全て

上記1から5までの耐震基準と同等の耐震性を有すると認められること。

別表第2(第2条第7号ウ関係)

1

一般財団法人日本建築防災協会の防災技術評価制度等で評価されたもの

2

他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第三者機関により評定を受けたもの

3

公的機関の認定・試験等によりその性能が評価されたもの

別表第3(第3条関係)

事業名

住宅耐震改修計画策定

対象者

次に掲げる要件を全て満たす者

(1) 市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(共同住宅又は賃貸住宅以外の住宅にあっては、自己の居住の用に供するものに限る。)を所有すること。

ア 耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たさないもの

イ 小野市わが家の耐震診断推進事業実施要綱(平成12年小野市告示第139号)の規定による耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たさないもの

ウ 小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱(平成17年小野市告示第114号)の規定による簡易耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たさないもの

(2) 前号の住宅が、兵庫県住宅再建共済制度に加入していること。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の耐震診断(小野市わが家の耐震診断推進事業実施要綱の規定による耐震診断及び小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱の規定による簡易耐震診断を除く。)及び耐震改修計画策定に要する経費

補助率

2/3

補助金の額

戸建住宅

対象経費に補助率を乗じた額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)又は20万円のうちいずれか低い方の額

ただし、耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たす構造であることが確認できたため対象者とならない場合であっても、33,000円を限度として補助金を交付するものとする。

共同住宅

対象経費(補助対象者が所有する住宅に係る部分に要する費用に限る。)に補助率を乗じた額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)又は12万円に補助対象者が所有する住宅の戸数を乗じた額のうちいずれか低い方の額

ただし、耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たす構造であることが確認できたため対象者とならない場合であっても、住宅1戸につき4万円を限度として補助金を交付するものとする。

その他の事項

1 策定される耐震改修計画が、別表第1の耐震基準を満たす計画となっていること又は耐震診断の結果により、別表第1の耐震基準を満たす構造であることを確認できることを要する。

2 区分所有の共同住宅における補助の対象となる戸数は、補助対象者が所有する戸数とする。

別表第4(第3条関係)

事業名

住宅耐震改修工事

対象者

次に掲げる要件を全て満たす者

(1) 市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(共同住宅又は賃貸住宅以外の住宅にあっては、自己の居住の用に供するものに限る。)を所有すること。ただし、兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業(「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」及び「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」を除く。)」の補助金を受けたものを除く。

ア 耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たさないもの

イ 小野市わが家の耐震診断推進事業実施要綱の規定による耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たさないもの

ウ 小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱の規定による簡易耐震診断の結果、別表第1の耐震基準を満たさないもの

(2) 所有者の前年(1月から6月までの間に申請を行う場合にあっては前々年)の所得が1,200万円(所得が給与収入のみである者にあっては、当該収入が14,421,053円)以下であること。

(3) 第1号の住宅が、兵庫県住宅再建共済制度に加入していること。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の耐震改修工事に要する経費(ただし、戸建住宅にあっては総額50万円以上のものに限る。)

補助率

戸建住宅:定額、共同住宅:1/2

補助金の額

戸建住宅

対象経費が50万円以上100万円未満の場合は50万円、100万円以上200万円未満の場合は80万円、200万円以上300万円未満の場合は110万円、300万円以上の場合は130万円。

ただし、兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業」(「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」及び「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」に限る。)小野市木造戸建住宅屋根軽量化事業補助金交付要綱(平成28年小野市告示第49号)及び小野市戸建住宅防災ベッド等設置事業補助金交付要綱(平成27年小野市告示第77号)(耐震シェルター工事費に限る。)による補助金並びに別表第5に掲げる補助金を受けた住宅にあっては、補助金の額から過去に受けた補助金の額を控除するものとする。

共同住宅

対象経費(補助事業の対象となる者が所有する住宅にかかる部分に係る費用に限る。)に補助率を乗じた額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)又は40万円に補助対象者が所有する住宅の戸数を乗じた額のうちいずれか低い方の額

その他の事項

1 耐震改修の結果、別表第1に掲げる耐震基準を満たす構造となっていることを要する。

2 区分所有の共同住宅における補助の対象となる戸数は、補助事業の対象となる者が所有する戸数とする。

3 補助事業の対象となる耐震改修工事は、住宅改修業者登録制度による登録を受け、かつ、補助実績の公表が可能である事業者との契約による工事であることを要する。

別表第5(第3条関係)

事業名

簡易耐震改修工事

対象者

次に掲げる要件を全て満たす者

(1) 市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(賃貸住宅及び店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(共同住宅又は賃貸住宅以外の住宅にあっては、自己の居住の用に供するものに限る。)を所有すること。ただし、兵庫県の「ひょうご住まいの耐震化促進事業(「住宅耐震改修計画策定費補助」を除く。)」の補助金を受けたものを除く。

ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はIs値が0.3未満であるもの

イ 小野市わが家の耐震診断推進事業実施要綱の規定による耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はIs値が0.3未満であるもの

ウ 小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱の規定による簡易耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はIs値が0.3未満であるもの

(2) 所有者の前年(1月から6月までの間に申請を行う場合にあっては前々年)の所得が1,200万円(所得が給与収入のみである者にあっては、当該収入が14,421,053円)以下であること。

(3) 第1号の住宅が、兵庫県住宅再建共済制度に加入していること。

対象経費

補助事業の対象となる住宅の耐震診断(小野市わが家の耐震診断推進事業実施要綱の規定による耐震診断及び小野市簡易耐震診断推進事業実施要綱の規定による簡易耐震診断を除く。)、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(総額が50万円以上のものに限る。)

ただし、別表第3に掲げる補助金を受けた住宅にあっては、対象経費は耐震改修工事に要する経費のみとする。

補助率

定額

補助金の額

50万円

ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上であること又はIs値が0.3以上であることが確認できたため対象者とならない場合であっても、33,000円の補助金を交付するものとする。

その他の事項

1 耐震改修の結果、上部構造評点が0.7以上となっていること若しくはIs値が0.3以上となっていること又は耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上であること若しくはIs値が0.3以上であることが確認できることを要する。

2 補助事業の対象となる耐震改修工事は、住宅改修業者登録制度による登録を受け、かつ、補助実績の公表が可能である事業者との契約による工事であることを要する。

画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

小野市住宅耐震改修等事業補助金交付要綱

平成29年10月5日 告示第108号

(平成29年10月5日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成29年10月5日 告示第108号