(目的)

第1条　この要綱は、伝統的工芸品等の製造に関わる関係組合又はその他の団体(以下「関係組合等」という。)に対し、伝統的工芸品等の後継者の育成に係る事業(以下「後継者育成事業」という。)を支援することにより、本市における伝統的工芸品等の製造の専門的な技術及び知識を後継者に継承することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助対象者は、市内の伝統的工芸品等の製造に携わる5人以上で組織する関係組合等で市長が認めたものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付対象となる経費は、関係組合等が実施する後継者育成事業に要する経費とする。

(補助金額等)

第5条　この要綱による補助金の種類及びその額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　関係組合等が、この要綱による補助金の交付を受けようとするときは、小野市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、申請書は当該補助金の交付を受けようとする年度ごとに提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、この要綱による補助金の交付決定を行い、小野市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、関係組合等に通知するものとする。

(補助金額の変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた関係組合等が、後継者育成事業の内容又は補助金額の変更をしようとする場合は、事前に市長の承認を受けなければならない。

(補助金の支払い)

第9条　この要綱による補助金は、半年以内分ごとに前払いにより支払うものとし、関係組合等が補助金の交付を受けようとするときは、小野市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　関係組合等は、後継者育成事業の完了の日から起算して30日を経過した日又はこの要綱による補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、小野市伝統的工芸品等後継者育成事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　市長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小野市伝統的工芸品等後継者育成事業補助金額確定通知書(様式第5号)により、関係組合等に通知するものとする。

(帳簿の備付け)

第12条　関係組合等は、後継者育成事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理するとともに、当該後継者育成事業が完了した年度の翌年度から5年間これを保存しなければならない。

(補助金交付の取り消し等)

第13条　市長は、関係組合等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この要綱による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。