(趣旨)

第1条　この要綱は、小児慢性特定疾病児童等の在宅療養生活の向上を図るために、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び給付対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、別表の種目欄に掲げる用具とし、その用具の給付対象者は、同表の対象者欄に掲げる者で、小野市に住所を有し、次の各号に掲げる要件すべてを満たすものとする。

(給付の申請)

第3条　小児慢性特定疾病児童等の保護者は、用具の給付を受けようとするときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に医師の診断書(様式第2号)、小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第4条　市長は、診断書及び当該患者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、家庭環境、住宅環境等を実地に調査し、作成した小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第3号)を基にして、その必要性を検討し、速やかに用具の給付の要否を決定するものとする。

(用具の給付)

第5条　用具の給付は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行う。

(助成額)

第6条　受給者に対する費用の助成額は、次の各号により算出した額のうち、いずれか少ない額とする。

(費用の請求)

第7条　用具を納入した業者が市長に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から受給者が直接業者に支払った額を控除した額とする。この場合において、業者は受給者から受領した給付券を添付して請求しなければならない。

(用具の管理)

第8条　受給者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第9条　市は、用具の給付の状況を明確にするために小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(小野市難病患者等ホームヘルプサービス事業実施要綱の廃止)

第2条　小野市難病患者等ホームヘルプサービス事業実施要綱(平成22年小野市告示第107号)は、廃止する。

(小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱の一部改正)

第3条　小野市高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱(平成16年小野市告示第50号)の一部を次のように改正する。