(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2、第78条の4、第115条の12及び第115条の14の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等について、必要な事項を定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定基準)

第2条　法第78条の2第1項に規定する条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第3条　法第78条の4第1項に規定する従業員の員数に関する基準並びに同条第2項に規定する設備及び運営に関する基準は、次条から第7条までの規定に掲げるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「第34号省令」という。)に定める基準をもって、その基準とする。

(指定地域密着型サービス事業に係る運営規程)

第4条　指定地域密着型サービス事業に係る運営規程の作成に当たっては、第34号省令第3条の29、第14条、第29条、第40条の12、第54条、第81条(第182条において準用する場合を含む。)、第102条、第125条、第148条及び第166条の規定に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項についても、定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業に係る研修)

第5条　指定地域密着型サービス事業に係る介護従業者の資質の向上のための研修の実施については、第34号省令第3条の30第4項、第15条第4項、第30条第3項(第40条の16、第61条、第88条及び第182条において準用する場合を含む。)、第103条第3項、第126条第4項、第149条第3項及び第167条第4項の規定中「研修の機会を確保しなければならない」とあるのは、「研修計画を作成し、当該計画に基づいた研修を実施しなければならない」とする。

(指定地域密着型サービス事業に係る記録の整備)

第6条　指定地域密着型サービス事業に係る記録の整備及びその完結の日からの保存期間については、第34号省令第3条の40、第17条、第36条、第40条の15、第60条、第87条、第107条、第128条、第156条(第169条において準用する場合を含む。)及び第181条の規定に定めるところにより、記録を整備し、その記録を保存しなければならない。ただし、次の各号に掲げる記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室の定員)

第7条　指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室の定員については、第34号省令第132条第1項第1号イただし書の規定中「2人」とあるのは、「4人以下」とする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等)

第8条　法第115条の14第1項に規定する従業員の員数に関する基準、同条第2項に規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに設備及び運営に関する基準は、次条から第11条までの規定に掲げるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「第36号省令」という。)に定める基準をもって、その基準とする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業に係る運営規程)

第9条　指定地域密着型介護予防サービス事業に係る運営規程の作成に当たっては、第36号省令第27条、第57条及び第79条の規定に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項についても、定めるものとする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業に係る研修)

第10条　指定地域密着型介護予防サービス事業に係る介護従業者の資質の向上のための研修の実施については、第36号省令第28条第3項(第64条において準用する場合を含む。)及び第80条第3項の規定中「研修の機会を確保しなければならない」とあるのは、「研修計画を作成し、当該計画に基づいた研修を実施しなければならない」とする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業に係る記録の整備)

第11条　指定地域密着型介護予防サービス事業に係る記録の整備及びその完結の日からの保存期間については、第36号省令第40条、第63条及び第84条の規定に定めるところにより、記録を整備し、その記録を保存しなければならない。ただし、次の各号に掲げる記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(暴力団等の排除)

第12条　指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業者、その役員、管理者、事業所の従業員等は、小野市暴力団排除条例(平成24年小野市条例第1号)第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者であってはならない。

(射幸心をそそるおそれ等のある遊技の提供等の禁止)

第13条　次に掲げる事業を行う者は、機能訓練その他必要なサービスとして、利用者、入所者及び入居者(以下「利用者等」という。)の射幸心をそそるおそれ又は依存性が強くなるおそれのある遊技を、利用時において相当と認められる程度を超えて、又は日常生活を逸脱して、利用者等に提供してはならない。

(市外事業所の指定)

第14条　市外に所在する事業所について、事業者がその事業所の所在する市町村の指定を受け、かつ、当該市町村が定める指定地域密着型サービス事業又は指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準が、本条例に定める基準と同等であると市長が認めるときは、その事業者についても指定することができる。

(補則)

第15条　この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等については、市長が別に定める。