(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区整備計画が定められている別表第1に掲げる区域(以下「計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　計画区域(当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下同じ。)内においては、別表第2の計画区域の表ごとにそれぞれの表の1の項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が別表第2に定める計画区域における土地利用等の状況に照らし、良好な居住環境を害するおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(容積率の制限)

第5条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2の計画区域の表ごとにそれぞれの表の2の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建蔽率の制限)

第6条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2の計画区域の表ごとにそれぞれの表の3の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、別表第2の計画区域の表ごとにそれぞれの表の4の項に掲げる面積以上でなければならない。ただし、公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なものの敷地については、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線及び道路境界線までの距離は、別表第2の計画区域の表ごとにそれぞれの表の5の項第1号に掲げる距離以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第9条　建築物の高さは、別表第2の計画区域の表ごとにそれぞれの表の6の項に掲げる高さを超えてはならない。ただし、機能上特に必要があり、かつ、周辺の土地利用状況を勘案して環境上及び景観上の対策を講ずることにより、市長が周辺環境との調和を阻害しないと認める場合は、この限りでない。

(建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が計画区域の内外にわたる場合(以下「計画区域内外にわたる場合」という。)における第4条第1項及び第7条第1項の規定の適用については、その敷地の過半が計画区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し、その敷地の過半が計画区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第11条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号に規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第12条　この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で、用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、適用しない。

(建築審議会)

第13条　この条例に規定する同意についての議決を行うとともに、市長の諮問に応じて、この条例の施行に関する重要事項を調査審議するため、建築審議会を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。