(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市障害者等地域生活支援事業の実施に関する規則(平成18年小野市規則第41号。以下「規則」という。)第5条第1項第6号に規定する事業として、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害により意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「障害者」という。)に対し、市が手話通訳者等を派遣する事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小野市とする。ただし、市長が適当と認める社会福祉法人等に委託又は補助することにより実施することができるものとする。

(事業内容)

第3条　この事業は、障害者に手話通訳者等を派遣し、手話通訳又は要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、当該障害者とその他の者との意思疎通を図るものとする。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣対象者は、小野市内に居住地を有する障害者であって、次条各号に掲げる行為をしようとする場合に、適当な意思疎通の仲介者が得られない者とする。

(派遣対象事由)

第5条　手話通訳者等の派遣は、障害者が次の各号に掲げる行為をしようとする場合において、手話通訳等を必要と認めるときに行うものとする。

(派遣区域等)

第6条　手話通訳者等の派遣区域は、兵庫県内とする。

(手話通訳者等の資格)

第7条　手話通訳者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録及び委嘱)

第8条　市長は、前条各号に定める者で、手話通訳者等登録申込書を提出した者のうち手話通訳者等として適当と認める者に対し、手話通訳者等登録台帳に登録したのち、身分証明書を交付し、委嘱するものとする。

(派遣の申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする障害者等(以下「派遣申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の7日前までに手話通訳者等派遣申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が緊急を要すると認める場合にあっては、申請書の提出は派遣を受けた後でも差し支えないものとし、派遣申請者は派遣を受けた後直ちに当該申請書を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定又は却下)

第10条　市長は、前条の規定により派遣の申請を受けたときは、派遣申請者及びその世帯の状況等を調査し、派遣の必要性を調査した上、速やかにその要否を決定しなければならない。

(派遣の依頼)

第11条　市長は、前条第2項の規定により手話通訳者等を選定したときは、手話通訳者等派遣依頼書により当該選定手話通訳者等に依頼を行うものとする。

(派遣費用の負担)

第12条　手話通訳者等の派遣に要する費用については、全額市が負担するものとする。ただし、手話通訳者等の活動中に生じる交通費その他の費用については、全額派遣申請者の負担とする。

(手話通訳者等の職務)

第13条　手話通訳者等は、第11条の規定により派遣依頼を受けた場合には、派遣申請者のために手話通訳等を行うものとする。

(手話通訳者等の遵守事項)

第14条　手話通訳者等は、次の各号に掲げる事項を守るものとする。

(手話通訳者等の研修等)

第15条　市長は、手話通訳者等の資質向上のための研修を実施するものとし、手話通訳者等は、この研修に積極的に参加するものとする。

(活動内容の報告)

第16条　手話通訳者等は、実施した活動内容を手話通訳者等活動報告書により、活動終了後速やかに市長に報告しなければならない。

(手話通訳者等の謝礼等)

第17条　市長は、前条の規定により報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、手話通訳者等に対し、別に定めるところにより、当該報告のあった活動に対する謝礼及び自宅等から待合せ場所までの往復の交通費を支給するものとする。

(手話通訳者等の登録取消し)

第18条　市長は、手話通訳者等が次の各号のいずれかに該当するときは、手話通訳者等の登録を取り消すことができる。

(ひょうご手話通訳センターとの連携)

第19条　この事業を実施するに当たって、市長は、必要に応じ、ひょうご手話通訳センターの事業を活用することができるものとする。

(様式)

第20条　申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。