2　整備事業に係る土地は、整備事業完了後10年間以上は、前項各号に掲げる目的のために使用しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、廃屋と認定された場合における整備事業で、第2条第1項第1号又は第2号に該当するものは、別表補助率の欄中「2分の1」とあるのは「5分の4」と読み替えて、算出した額とする。

2　前項第3号に規定する貸借契約書は、整備事業完了後10年以上の期間を定めて当該土地を補助対象となる目的による使用ができる旨が明記されていなければならない。

3　空き家等の建築物及び当該敷地の土地に私権の設定その他担保物権が設定されている場合は、当該所有者又は申請者によってこれらを抹消し、又はこれらについて抹消に相当する必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の変更申請を受理したときは、再度補助の要否を決定し、まちなか広場整備事業補助金交付変更承認(不承認)通知書(様式第4号。以下「変更承認通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2　申請者が前条第1項の変更申請をした場合においては、市長から前条第2項の変更承認通知書による決定があるまでは、整備事業の変更部分の工事をしてはならない。

2　市長は、前項の完了届を受理したときは、その内容を調査及び検証し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、まちなか広場整備事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　前項の確定通知書を受けた申請者は、まちなか広場整備事業補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金を請求するものとする。

4　市長は、申請者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

2　広場の維持及び管理に要する費用は、補助自治会が負担するものとする。

2　市長は、前項に基づく目的外使用届を受理したときは、その内容を審査し、その結果をまちなか広場整備事業目的外使用届の審査結果通知書(様式第9号。以下「審査結果通知書」という。)により補助自治会に通知するものとする。この場合において、補助金の返還が必要と認めたときは、補助自治会に対してまちなか広場整備事業補助金返還命令書(様式第10号。以下「返還命令書」という。)により補助金の返還を求めることができる。

3　市長は、補助自治会が整備事業に係る土地を補助金交付申請時と異なる目的で使用していると認めたときは、補助自治会に対して目的外使用届の提出を求めることができる。

2　市長は、前項に基づく目的外使用届を受理したときは、その内容を審査し、審査結果通知書によりその結果を通知するとともに、返還命令書により補助金の返還を求めるものとする。

3　市長は、補助自治会から目的外使用届の提出がない場合であっても、整備事業に係る土地を補助目的以外に変更していると認めたときは、補助自治会に対して返還命令書により補助金の返還を求めることができる。

4　補助金の返還額は、交付済み補助金の額を10で除して得た額に整備事業に係る土地を補助目的で使用した年数を乗じて得た額を、交付済み補助金の額から減じて得た額とする。この場合において、整備事業に係る土地を補助目的で使用した期間に1年未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。