2　校長は教育上の必要のため、前項第3号から第5号までの規定によりがたいときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数をこえない範囲内において休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかつたときは、ただちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもつて、これに充てる。

3　学校主幹は、校長又は共同調理場長(以下「校長等」という。)の監督を受け、事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

4　学校副主幹は、校長等の監督を受け、担当の事務又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

5　主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

6　副主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　学校栄養職員は、校長等の監督を受け、学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

2　前項の規定は、校長及び教頭についても、これを準用する。

2　前項に規定する教育課程には、その編成の方針並びに学年別教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動及び教科外活動の時間配当を記載するものとする。

2　前項に定める一貫教育課程の編成に当たつては、省令第79条の11の規定に基づき、中学校併設型小学校の校長及び小学校併設型中学校の校長との間で協議するものとする。

2　校長は、学年の途中で学級編制を変更する必要が生じたときは、教育委員会の指示を受けなければならない。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議は、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　学年又は学級の全員若しくは特定の児童生徒の集団全員に対し、計画的、継続的に教材として、副読本、問題集、解説書、その他これに類するものを使用させるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童生徒のうち特に必要と認めるものについては、校長はその氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があつた場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによつて行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たつては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害死亡その他事故が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　感染症にかかつた児童生徒又はそのおそれのある児童生徒に対し、校長は、学校医又は保健所長の意見を聞いて出席停止を命じ速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　前項第1号の表簿は、省令第28条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　第3条第1項第4号の規定に関わらず、当分の間、夏季休業日は、小学校及び特別支援学校にあつては7月25日から8月31日までとし、中学校にあつては7月21日から8月26日までとする。

3　教育委員会は、前項の規定の施行後一定の期間を経過した場合において、その効果等について検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

4　昭和33年4月1日公布の「小野市立小中学校管理運営に関する規則」は、この規則施行の日からこれを廃止する。

5　令和2年度に限り、第2条の規定にかかわらず、第1学期は4月1日から8月16日までとし、第2学期は8月17日から12月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　小野市立小野養護学校管理運営に関する規則(昭和50年教委規則第2号)は廃止する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月18日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定については、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定については、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市立小学校、中学校及び養護学校の管理運営に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市立小学校、中学校及び特別支援学校の管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。