(趣旨)

第1条　この規則は、小野市都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成元年小野市条例第37号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第3条　市長は、前条に規定する申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(受益地の面積)

第4条　条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の面積は、公簿による。ただし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の面積とする。

(負担金の端数計算)

第5条　条例第5条の規定により負担金の額を定める場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第6条第3項に規定する負担金の額、納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の徴収)

第7条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を4期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

(一括納付報奨金)

第8条　受益者が負担金を初年度の第1期の納期内に一括納付したときは、負担金の額に100分の7.5を乗じて得た額(当該金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該受益者に一括納付報奨金として交付するものとする。ただし、条例第7条若しくは第8条又は前条第4項の規定の適用を受けた負担金の一括納付については、この限りでない。

(負担金の相殺)

第8条の2　市長は、受益者が負担金を初年度の第1期の納期内に一括納付しようとする場合には、前条に規定する一括納付報奨金相当額を負担金と相殺したうえ徴収することができるものとする。

(繰上徴収)

第9条　市長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期前であつても当該負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条に規定する受益者に変更があつた場合の届出は、下水道事業受益者異動届(様式第10号)によるものとする。

(延滞金の端数計算)

第13条　条例第10条第1項の規定による延滞金を計算する場合において、各納期限に係る延滞金の額に100円未満の端数金額があるとき又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第13条の2　市長は、次の各号に掲げる事務を、負担金の賦課徴収事務を担当する市職員のうち指定する者に委任することができる。

(過誤納に係る負担金の取扱い)

第14条　市長は、受益者の過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、過誤納金をその未納に係る負担金に充当するものとする。

(納付管理人)

第15条　市長は、受益者が市内に居住しないとき、その他市長が必要と認めたときは、当該受益者に対し、負担金納付に関する処理を代行する市内に居住する納付管理人を選任させ、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第13号)の提出を求めることができるものとする。

(住所の変更)

第16条　受益者が、住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所変更届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。