(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第2条の規定に基づき、小野市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　総括簿の作成は、水道部長が、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに集計し、総勘定元帳を作成しなければならない。

(補助簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する特殊な取引簿を記録し、整理するため、次の補助簿を備える。

(勘定科目)

第10条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第11条　水道部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第12条　水道部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合又は口座振替による場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第13条　水道部長は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、直ちに納入通知書等を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第14条　水道部長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第15条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道部長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第16条　水道部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をフアイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第17条　水道部長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

第18条　削除

(証券の支払拒絶等)

第19条　水道部長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第20条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、水道部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第21条　水道部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第22条　水道部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をフアイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひよう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第23条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第24条　水道部長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によつて送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第25条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて水道部長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第26条　出納取扱金融機関等のほか、管理者が特に認めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第27条　水道部長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第28条　水道部長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第29条　水道部長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第30条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第31条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第32条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第33条　水道部長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(支払済報告)

第34条　出納取扱金融機関は、水道部長の振り出した小切手より支払を行なつたものについて1日分をとりまとめ、収納支払済通知書により翌日までに水道部長に報告しなければならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、水道部長が行なう。

(公金の振替)

第36条　水道部長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第37条　水道部長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第38条　水道部長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　水道事業の支出のうち、過払又は誤払となつたものがある場合は、水道部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　水道部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　水道部長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　水道部長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　水道部長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道部長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　水道部長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　水道部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第49条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第50条　水道部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条　水道部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をフアイルした後、決裁票及び入庫票により、管理者の決裁を受け、入庫票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第52条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条　水道部長は、たな卸資産を払出す場合は、出庫票及び振替伝票の借方票、貸方票をフアイルした後、決裁票及び出庫票により管理者の決裁を受け、出庫票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第54条　水道部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第55条　水道部長は、第46条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　水道部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　水道部長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第58条　水道部長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道部長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　水道部長は、実地たな卸を行つた結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　水道部長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳及び貯蔵品出納簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫票及び振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、それぞれ修正しなければならない。

(直購入)

第62条　水道部長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第46条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　水道部長は、第46条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理し、かつ、物品の数量、使用の状況等を明らかにしておかなければならない。

(事故報告)

第64条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道部長は、すみやかにその原因及び原状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　水道部長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなつたものを、第56条第1項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、水道部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、水道部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第72条　第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　水道部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　建設改良工事が完成した場合は、水道部長は、すみやかに適正な基準に従つて間接費を配賦し、工事費にあわせて精算を行い、固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　水道部長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　水道部長は、機械、器具及びその他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法又は定率法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条　水道部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において府令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第84条　水道部長は、2月20日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第85条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月28日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　水道部長は、企業の適切な経営管理を確保するため、議決を経た予算の款、項の金額を勘定科目表の目、節及び別に定める目節に区分して実行計画を作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　水道部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　水道部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その経費の名称、金額、事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第89条　水道部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払業務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第90条　水道事業の決算の調製に関する事務は、水道部長が行う。

(決算整理)

第91条　水道部長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第92条　水道部長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　水道部長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証拠書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第94条　水道事業に関する契約については、小野市契約規則(昭和44年小野市規則第14号)を準用する。

(計理状況の報告)

第95条　水道部長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(公金の運用)

第96条　水道事業の会計に属する現金を安全かつ効率的に運用する場合において、当該運用期間が5年以内で換金性の高いものは予算外取引とする。

(帳票等の様式)

第97条　この規程の施行について必要な帳票等の様式は別に定める。