2　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けた者が、保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受けようとするときは、前項の規定により、交付を受けた証明書を被保険者資格を証明するものに添えて、当該保険医療機関又は保険薬局に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により一部負担金の徴収猶予を取消したときは、様式第4によりその旨世帯主に通知するものとする。

2　前項の場合において、被保険者が、保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受けたものであるときは、市長はただちに様式第5により減免を取消した旨及び取消の年月日を当該保険医療機関又は保険薬局及び世帯主に通知するとともに、当該被保険者がその取消の日の前日までの間に減免によりその支払を免がれた額を徴収するものとする。

2　前項の保険医療機関又は保険薬局に対して支払う一部負担金の額は、当該処分に係る一部負担金のうちから当該請求に係る一部負担金に相当する額を交付するものとする。

2　前項の申請について、分べんの事実が戸籍又は住民票の記載事項により確認できる場合は、医師又は助産師の分べんの事実を証明する書類は、省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、支給を受ける世帯主が出産育児一時金の請求及び受取について、医療機関等との間に代理契約を締結した場合は、その限りではない。ただし、出産に要した費用が当該出産育児一時金の額を下回り、その差額の請求をするときは同項の規定により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、前条第2項中「分べんの事実」とあるのは「死亡の事実」と、「医師又は助産師の分べんの事実を証明する書類」とあるのは「死亡診断書又は埋火葬許可証」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　小野市国民健康保険条例施行規則(昭和30年小野市規則第3号)は、廃止する。

(出産育児一時金の支給申請の特例)

3　平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産に係る出産育児一時金の支給申請については、第28条の規定にかかわらず、市長が別に定める方法によることができる。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給申請)

4　被保険者は、条例附則第5項の規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給決定通知書(様式第14)又は新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金不支給通知書(様式第15)により当該被保険者に対し通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給に係る適用期間)

6　第4項に係る傷病手当金の支給は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に属する場合に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小野市国民健康保険条例施行規則及び小野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定は、平成11年8月1日から適用する。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(健康保険証に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小野市国民健康保険条例施行規則第22条、第28条及び第29条並びに様式第8から様式第10まで及び様式第12の規定、第2条の規定による改正後の小野市印鑑条例施行規則の規定並びに第3条の規定による改正後の小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例施行規則様式第3号の規定は、この規則の施行の日以後の運用について適用する。ただし、施行の日前から継続して被保険者証を使用する者は、施行の日から同証の有効期限までの間にあってはなお従前の例による。

(一部負担金の徴収猶予に関する経過措置)

3　第1条の規定による改正後の小野市国民健康保険条例施行規則第20条の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養の給付に係る一部負担金に関する徴収猶予について適用し、施行の日前に受けた療養の給付に係る一部負担金に係る徴収猶予については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に関する経過措置)

4　この規則の施行の日から令和7年5月7日までの間にあっては、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請及び支給又は不支給の決定に関する様式については、なお従前の例による。