2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2及び3　削除

(国民健康保険応急措置条例等の廃止)

4　次に掲げる条例は、廃止する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

5　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第13条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において、給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が第6項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

10　前項に規定する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは、傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときは、その額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

11　前項の規定に基づき市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例の施行前に行なわれた療養にかかる療養費の額については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産及び死亡から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例の規定は、昭和50年7月1日以後の出産から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正前に受給権の発生したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、昭和53年10月1日以後の出産及び死亡から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第13条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、昭和54年12月1日以後の出生及び死亡から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第13条第1項の規定は、昭和57年3月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第19条及び第20条の規定は、昭和58年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、昭和60年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の小野市国民健康保険条例は、昭和61年3月1日以降の出産について適用し、同日前の出産についてなお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小野市国民健康保険条例第13条第1項及び第14条の規定は、平成4年4月1日以後の出産及び葬祭について適用し、同日前の出産及び葬祭については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第15条及び第16条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小野市国民健康保険条例第13条の規定は、平成6年10月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第10条の2の規定は、平成7年7月1日以後の結核医療に係る結核医療付加金の支給について適用し、同日前の結核医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第14条の規定は、平成9年4月1日以後の葬祭について適用し、同日前の葬祭については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年5月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条及び第20条の規定は、この条例の施行の日以後にした行為及びこの条例の施行の日以後における法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合について適用し、同日前に返還を求められてこれに応じない場合に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第10条の規定は、平成14年10月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条の規定は、平成15年4月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例(以下「改正条例」という。)第10条の規定は、平成18年10月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正条例第13条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第10条の規定は、平成20年4月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小野市国民健康保険条例第13条の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年5月13日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第13条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第13条第1項の規定は、平成27年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、傷病手当金の支給を始める日が小野市国民健康保険条例施行規則(昭和35年小野市規則第3号)に定める期間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第13条第1項の規定は、令和4年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第13条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。