2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、給与条例第22条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した特別職の職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　小野市特別職員の給与に関する条例(昭和30年小野市条例第9号)は、廃止する。

3　第3条中、市長の給料月額は、昭和56年3月分についてのみ「570,000円」とあるのは、「513,000円」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた給料は昭和38年1月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給料の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和59年6月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により、平成12年3月に支給されることとなる期末手当については、改正後の条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により、平成13年3月に支給されることとなる期末手当については、改正後の条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた特別職の職員の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前6箇月以内」とあるのは「基準日以前3箇月以内」と、「その者の在職期間の区分に応じて、給与条例第22条第2項各号に定める割合」とあるのは「その者の在職期間が3箇月の場合は100分の100、2箇月15日以上3箇月未満の場合は100分の80、1箇月15日以上2箇月15日未満の場合は100分の60、1箇月15日未満の場合は100分の30の割合」とする。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の小野市教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、平成17年6月1日から適用する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定(「100分の215」を「100分の195」に改める部分に限る。)については、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、平成22年12月1日から施行し、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は、令和2年12月1日から施行し、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。